【要約】R8 5/12　あさ8時！ （あさ9）第837回

番組では、外国人向けの経営管理ビザの取得要件厳格化により、不正利用が疑われる新規申請が激減した現状を肯定的に評価しています。また、消費税減税を巡る自民党内の動きや、システム改修に時間がかかるというレジ業界の主張への懐疑的な視点、さらには熊本県八代市議の汚職事件などが語られています。対談では、国際社会での日本の安全保障や、財務省による「国の借金」プロパガンダへの批判も展開されました。

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・アメリカ・カリフォルニア州の中国系女性市長が、司法取引の結果、自らが中国の代理人として活動していたことを認めた。
・同じくカリフォルニア州では、中国人グループが代理母出産をビジネス化し、組織的に子供を生産・提供していた実態が発覚した。
・アジア最大級の犯罪集団とされるプリンスグループの幹部が、日本のマンションを購入するなど、マネーロンダリングの拠点として日本を利用し、頻繁に出入りしていた。
・日本の入国審査やスパイ活動に対する法整備の甘さが指摘され、国際犯罪組織にとって「やりたい放題」の状況になっていると批判された。
キーワード：中国代理人, 代理母ビジネス, プリンスグループ, マネーロンダリング, 入国審査, 危機管理の甘さ

⑤ 在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化 新規申請は96%減

・2023年10月の要件厳格化により、経営・管理ビザの資本金要件は500万円から3000万円へ引き上げられ、常勤職員の雇用も義務化された。
・厳格化前は月平均約1700件あった申請数が、厳格化後の5か月間では月平均約70件となり、96%減と大幅に減少した。
・従来の制度は、ペーパーカンパニーを設立して不正に在留資格を得る手段として悪用されていた実態が浮き彫りになった。
・有本氏は、日本政府が掲げていた「良質な投資を呼び込む」というビザ本来の趣旨が、これまで十分に果たされていなかったと指摘した。
キーワード：経営・管理ビザ, 要件厳格化, 不正在留, ペーパーカンパニー, 96%減, 常勤職員

④ 高市総理「日本として恥ずかしい」消費税率変更レジ改修めぐり

・高市総理は、災害などの緊急時に税率を柔軟に変更できない日本のレジシステムの現状について、「日本として恥ずかしい」「情けない」と述べた。
・システム会社側は、消費税率を0%にするには1年、1%にする場合でも3か月半から半年程度の改修期間が必要だという見通しを示している。
・百田氏は、現代のテクノロジーで改修に1年もかかるという説明は「絶対嘘」だとして、財務省側のプロパガンダではないかと厳しく批判した。
・有本氏と百田氏は、レジが対応できないのであれば、食料品を最初から非課税扱いにすればよいのではないかと提案した。
キーワード：高市総理, 消費税減税, レジシステム改修, 財務省プロパガンダ, 非課税, 税率変更

⑧ 八代の市庁舎工事で逮捕の市議、副市長に競合不利になる入札条件要求

・熊本県八代市の市議・成松幸夫容疑者が、新庁舎建設工事を巡る斡旋収賄容疑で逮捕された。
・特定の企業体が有利になるよう、競合相手である大手ゼネコンが該当する指名停止措置を大幅な減点対象とする評価基準を、市幹部に要求したとされている。
・成松容疑者はその見返りとして、建設会社側から現金計6000万円を受け取った疑いが持たれている。
・百田氏は、地方議会における「ドン」の存在や、利権と利害調整を「政策」と呼ぶ政治家たちの体質を強く批判した。
キーワード：八代市, 斡旋収賄, 成松幸夫, 6000万円, 指名停止措置, 地方議会のドン

② 自民・小野寺氏 米中接近に警戒感 14日に米中首脳会談

・小野寺五典元防衛大臣は、14日の米中首脳会談を前に、米中接近によってアメリカの東アジア関与が弱まることへの警戒感を示した。
・小野寺氏はワシントン訪問時、トランプ政権が11月の中間選挙を見据え、対中強硬姿勢を一部後退させている印象を持ったと述べた。
・日本政府として、アメリカの東アジアへの関与を維持させるための働きかけを継続すべきだと強調した。
・番組内では、安倍政権時代のようなアメリカへの強い影響力が、現在の日本政府に維持されているのか疑問視する声も上がった。
キーワード：小野寺五典, 米中首脳会談, 東アジア関与, トランプ外交, 対中姿勢, 日本外交

⑨ 国の借金、最大の1343兆円 3月末

・財務省は、3月末時点の「国の借金」が1343兆8426億円に達し、過去最大を更新したと発表した。
・この数字は、国債や借入金などの合計額であり、国民1人当たりの借金に換算すると約1094万円になるという計算が示された。
・百田氏と有本氏は、この発表について、増税を正当化するための財務省による典型的な大本営発表、つまりプロパガンダであると批判した。
・負債の数字だけでなく、国が保有する膨大な資産についても同時に公表すべきだと主張した。
キーワード：国の借金, 1343兆円, 財務省, 増税プロパガンダ, 大本営発表, 国の資産

⑩ 米大統領、イラン回答受け入れず ホルムズ海峡段階的開放案

・イランが提案したホルムズ海峡の段階的開放や、核関連施設のウラン希釈案に対し、トランプ大統領は「完全に受け入れられない」と拒否した。
・イラン側は、アメリカによる港湾封鎖の解除や、再攻撃の停止を条件として求めていた。
・出光興産のタンカーが先行して通行を許可された件について、歴史的な日章丸事件への恩義がイラン側に残っている可能性が議論された。
・日本の石油供給におけるホルムズ海峡の重要性を踏まえ、独自の外交ルートの確保や、エネルギー調達先の多角化が急務であると指摘された。
キーワード：イラン情勢, ホルムズ海峡, トランプ大統領, 出光興産, 日章丸事件, 石油供給, エネルギー安全保障