百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第911回』

【要約】R8 9/17　あさ8時！ （あさ9）第920回

森けんたろう氏は福岡市長選への挑戦を表明し、午後1時30分から出馬会見を開く。ニュース前のトークでは、収入の多さだけで職業を評価し、地道に働く人を軽視する風潮に疑問を呈した。第2次高市改造内閣では維新の中塚氏が初入閣し、裏金事件で処分された簗和生氏と関芳弘氏も起用。出演者は、人事予測に偏る政局報道より政策を伝えるべきだと主張した。警備業への外国人材受け入れには、低賃金や中間経費の改善が先だと指摘。北海道共同募金会では使途不明金が計2億5000万円に達し、第三者委員会が調査する。亀田製菓は約1億9400万円の最終赤字を計上したインド事業から撤退し、今後は米国事業を強化する。

森けんたろう氏、福岡市長選出馬会見へ

・日本保守党福岡支部長の森けんたろう氏が、福岡市長選への挑戦を表明する記者会見を、きょう午後1時30分から開くと案内した。
・会見には、党代表らも出席する予定で、番組終了後に福岡へ向かうため、この日の放送は短縮された。
・会見はインターネットで生配信し、視聴先は後ほどXなどで告知すると説明した。
・週末は台風の接近で天候が荒れる可能性があるとして、視聴者に注意を呼びかけた。
キーワード：森けんたろう氏,福岡市長選,出馬会見,午後1時30分,生配信

今日のニュース前のトーク

・番組では、夜の仕事などが華やかで高収入な職業として、ネット上で過度にもてはやされる風潮を取り上げた。
・出演者は、職業そのものを否定するのではなく、収入の多さだけを基準に、一般の会社員や地道に働く人を軽視する価値観に疑問を呈した。
・子供たちには、金額だけで職業を評価せず、それぞれの仕事や働き方について多角的に教える必要があると指摘した。
・近年は、こうした風潮を見直し、勤労の価値を再評価する方向への変化も見られるとの認識を示した。
キーワード：夜の仕事,収入の多さ,職業観,勤労の価値,価値観の見直し

① 第2次高市改造内閣、維新入閣 裏金処分の簗・関氏を起用

・第2次高市改造内閣が17日に発足し、木原官房長官ら8人を留任させて政権の骨格を維持した。18閣僚のうち初入閣は7人、再入閣は3人、女性は2人となった。
・日本維新の会から中塚氏が規制改革担当相として初入閣し、細野豪志氏は復興相に起用された。一方、林芳正氏は閣外となった。
・派閥裏金事件で党の処分を受けた旧安倍派の簗和生氏を農林水産相、関芳弘氏を文部科学相に起用し、事件関係議員の入閣は初めてとされた。
・出演者は、事前の人事情報がほとんど漏れず、維新からの入閣者や林氏の処遇をめぐる既存メディアや政治評論家の予測も多く外れたと指摘した。
・人事や人物関係を追う政局報道に偏らず、政策が国民生活に及ぼす利益や不利益を伝えるべきだと主張した。
キーワード：第2次高市改造内閣,規制改革担当相,裏金事件,簗和生氏,関芳弘氏,政局報道

② 外国人の警備業受け入れを協議 警察庁検討会が初会合

・警察庁は16日、特定技能や育成就労の在留資格を持つ外国人を警備業で受け入れることについて、有識者検討会の初会合を開いた。
・警備業界では人手不足と高齢化が深刻化しており、検討会は2027年1月をめどに報告書をまとめ、関係省庁との制度設計につなげる方針とされた。
・出演者は、警備員の平均年収が300万円台と低く、施設警備では最低賃金に近い場合もあるとして、外国人受け入れの前に賃金や中間経費の構造を見直すべきだと主張した。
・人手不足であれば本来は賃金が上昇するはずだとし、外国人材の拡大によって、日本人警備員の賃金改善が進まなくなる可能性を懸念した。
・また、住宅などの施設警備には継続的な信頼関係が必要として、外国人受け入れには慎重な制度設計が必要との考えを示した。
キーワード：特定技能,外国人警備員,人手不足,警備業界,賃金改善,制度設計

③ さらに7000万円不明 「赤い羽根」募金会明らかに

・北海道共同募金会は、これまでに判明していた約1億8000万円に加え、新たに7000万円の使途不明金があることを明らかにした。
・使途不明金は合計約2億5000万円となり、着服の疑いがある元事務局長は懲戒解雇されていると報じられた。
・募金会は第三者委員会を設置し、多額の使途不明金が発生した原因や管理体制を調査する方針とされた。
・出演者は、人助けや社会的支援を掲げる団体ほど、善意だけに頼らず、資金の流れを厳しく監視する必要があると指摘した。
・大規模な運動組織では不正や腐敗が起こり得るとして、収支報告の公表だけでなく、日常的な説明と運営の透明性を求めた。
キーワード：北海道共同募金会,7000万円,2億5000万円,第三者委員会,運営の透明性

④ 亀田製菓、インド事業から撤退 合弁会社の株式譲渡

・亀田製菓は16日、インドで設立した合弁会社の持ち分を相手企業へ譲渡し、業績低迷を理由にインド事業から撤退すると発表した。
・現地食品会社LTフーズと2017年に合弁会社を設立し、米菓を販売してきたが、2026年3月期は売上高約2億2600万円、最終赤字約1億9400万円だった。
・株式譲渡は10月下旬の予定で、今後は2025年に完全子会社化した米国企業を軸に、アメリカ事業を強化する方針とされた。
・出演者は、しょうゆ味や塩味の米菓がインドの食文化に合っていたのか、中国で製造した商品を輸送する事業構造に採算性があったのかと疑問を呈した。
・また、同社経営トップの外国人材受け入れに関する発言について、見出しによる切り取りの可能性は認めつつも、経営者の価値観が企業や社会に及ぼす影響を注視すべきだと主張した。
キーワード：亀田製菓,インド事業,米菓,最終赤字,アメリカ事業,外国人材