⑥ 蔵内前議長と福岡県議4人、パリで1人20万円の夕食会参加

・福岡県が昨年11月に実施し、5日間で5030万円を要したパリでの海外活動で、蔵内前議長と県議4人が夕食会に参加していた。
・世界的な食のイベントの関連行事で、4人分の1人20万円の参加費を福岡県が公費で負担し、自治体としての参加は福岡県だけだったと報じられた。
・県は支出を適正とする一方、近く設置する第三者委員会で検証するとしている。
・出演者は、多数の県議らが渡航する必要性や、夕食会が県政や福岡の食産業へどのように生かされたのかが示されていないと批判した。
・また、公費を使う以上、参加人数を最小限にし、具体的な成果や報告内容を県民へ説明すべきだと主張した。
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⑦ 和歌山市「違法性ない」市が議員連盟に3500万円公費支出

・和歌山市は、市議会にある6つの議員連盟のうち5つへ、過去5年間で計3500万円を交付金として公費から支出していた。
・各議員連盟には年間100万～150万円が交付され、国内旅費や啓発活動費などに充てられていたという。
・市は、年度末に領収書と使用実績が提出され、未使用分も返還されているため、違法性はないとの見解を示した。
・出演者は、首長と議会が互いに監視する二元代表制である以上、行政が議員連盟へ資金を出すこと自体に疑問があると指摘した。
・使用実績や返還の有無だけでなく、交付の必要性や議会のチェック機能が損なわれていないかを検証すべきだと主張した。
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⑧ 百田氏、古謝氏勝利は「正常な沖縄県政取り戻す第一歩」

・百田尚樹氏は、沖縄県知事選で古謝玄太氏が玉城デニー氏を破った結果を「歴史的な勝利」と評価した。
・百田氏は、過去十数年の県政がイデオロギーや分断に偏っていたとの見方を示し、今回の勝利を正常な沖縄県政を取り戻す第一歩と位置付けた。
・番組では、古謝氏が百田氏の事務所を訪問した際、選挙で掲げた公約を翻さず、県民との約束を守るよう百田氏が求めたことを紹介した。
・古謝氏が掲げた県民の手取り2倍について、出演者は実現は容易でないものの、電気料金の引き下げや製造業の誘致が必要だと提案した。
・沖縄は観光を中心とする第三次産業への依存度が高く、雇用はあっても所得が上がりにくいため、産業構造の転換が重要だと指摘した。
・法人関連税の軽減や規制改革を進め、自然環境を守りながら企業が進出しやすい地域を目指すべきだとの意見を示した。
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② 交付金「中道に来年以降も年17億円」自民・浅尾氏

・自民党の浅尾慶一郎氏は、中道改革連合が所属議員1人で存続した場合、次の衆院選まで毎年約17億円の政党交付金が支給されると指摘した。
・中道改革連合の泉健太氏は、政党としての基盤を生かすと説明し、来年以降の受給を明確には否定しなかった。
・みんなの党の解党時に代表だった浅尾慶一郎氏は、未使用の政党交付金など約14億円を国庫へ返還した経験を挙げ、小川淳也代表へ助言を申し出たという。
・出演者は、交付額は議員数と国政選挙の得票数を基に算定されると説明する一方、1人で年17億円になるとの計算には疑問も示した。
・政党交付金の水準は高すぎるとして、制度の見直しや議員歳費の削減を検討すべきだと主張した。
キーワード：浅尾慶一郎氏,17億円の政党交付金,中道改革連合,国庫返還,議員歳費の削減

③ 中道立民系の新党名「新民主の会」「民主改革の会」の2案

・中道改革連合の立憲民主党系議員は、新党名を**「新民主の会」と「民主改革の会」の2案に絞り、代表と幹事長へ一任した。
・立憲民主党系議員21人のうち、清算手続きのため渡辺周氏**1人を中道改革連合に残し、残る20人で新党を結成する方針だという。
・中道改革連合の清算後は、渡辺周氏が新党へ合流し、改めて代表を選出することが想定されている。
・出演者は、民主党、民進党、立憲民主党、中道改革連合と党名や枠組みを変えてきた経緯を振り返り、政治理念の一貫性が見えないと批判した。
・また、公明党系候補が比例上位で当選した一方、立憲民主党系が大きく議席を減らしたとして、合流判断の責任を問うべきだと主張した。
キーワード：「新民主の会」,「民主改革の会」,渡辺周氏,新党結成,政治理念

④ 転売目的3割、中国半数以上 政府、外国人土地取得で初公表

・政府は、外国人や外国法人による大規模土地取得の状況を初めて公表した。
・国籍の届け出が追加された2025年7～12月に、68件、計124ヘクタールの取得が届け出られ、資産保有・転売目的は21件で約3割を占めた。
・国・地域別では、中国・香港が35件と半数を超えたが、出演者は日本法人を通じた取得などが集計に含まれない可能性を指摘した。
・出演者は、自己申告に基づく68件だけでは実態を十分に把握できず、届け出制度が適切に運用されているか検証が必要だと述べた。
・日本人が中国の土地を取得できない一方、中国人は日本の土地を取得できるとして、相互主義に基づく規制や制度の見直しを求めた。
キーワード：大規模土地取得,124ヘクタール,中国・香港が35件,外国人土地取得,相互主義