百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第824回』

⑧外国人入居予定マンション白紙に 福岡・朝倉で建設計画

https://www.tokyo-np.co.jp/article/483465

④ 靖国神社の例大祭妨害容疑で韓国人の男逮捕

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042201029&g=soc

⑦ イスラム教巡る投稿が「差別的」と問責決議 市川市議が提訴

https://www.sankei.com/article/20260421-DPTHJGRG2JIX5EQQSKFWOWSQFQ/

⑥ 頼総統、エスワティニ訪問見合わせ「北京の粗暴なやり方を非難」

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202604210010

① 外食も消費税ゼロ、業界が要望 農家は資金繰り悪化懸念

https://sp.m.jiji.com/article/show/3760560

【要約】R8 4/23　あさ8時！ （あさ9）  第824回

番組では、地方選挙の状況や外国人政策への懸念を中心に、日本保守党の視点から現状を解説しています。松山市などの地方議会選挙において、多文化共生の名の下に進められる行政支援が日本人の生活環境を脅かしていると指摘し、候補者への支持を呼びかけています。具体的には、外国人の人権相談窓口の設置や、福岡県朝倉市で計画された外国人専用マンションの白紙化といった事例を引き合いに、自治体による過剰な配慮に疑問を呈しています。また、靖国神社での抗議活動による逮捕者や中東情勢の悪化に触れ、安全保障と経済への影響を論じています。

今日のニュース前：地方選挙の戦いと外国人政策への警鐘

・今週末には愛媛県松山市議選が最終日を迎え、日本保守党は安川新候補の応援に党幹部を投入する予定だと紹介した。
・群馬県伊勢崎市の伊藤純候補、秋田県能代市の高橋浩二候補の陣営も活気づいている一方、地方選挙は車社会であるため、街頭演説の場所選びや告知に独特の難しさがあると指摘した。
・松山市の公式サイトでは、英語、中国語、韓国語など10カ国語対応の外国人の人権相談窓口が設置され、通訳まで用意されている実態が示された。
・その一方で、ゴミ出しルールの不徹底や、伊勢崎市で確認された小牛の頭部の不法投棄のような問題により、地域住民である日本人の生活環境や人権が損なわれているのではないかと疑問を呈した。
・自治体が外国側と独自の覚え書きを交わしたり、多文化共生を旗印に予算投入を進めたりしている現状に対し、地方から声を上げ、自民党内の外国人利権を推進する動きを止める必要があると訴えた。
キーワード：松山市議選,伊勢崎市議選,能代市議選,外国人人権相談,多文化共生,ゴミ出しルール,日本保守党

⑧ 外国人入居予定マンション白紙に 福岡・朝倉で建設計画

・福岡県朝倉市で計画されていた、入居者の大半を外国人入居者が占めると説明されていたマンション建設計画が白紙撤回された。
・市は4月21日、開発事業者から計画撤回の了承を得たことをホームページで公表した。
・この計画を巡っては、市内で反対デモが行われたほか、インターネット上でも「移民反対」などの抗議の声が相次ぎ、大きな波紋を呼んでいた。
・土地所有企業も、事業者の方針変更や住民の反発を受け、土地提供に難色を示していたとされた。
・今回の撤回は、朝倉市民の反対の機運の高まりや、市長交代などの政治的・社会的変化が、民間事業者の判断を後押しした結果だと分析した。
・地方であっても、住民の声を上げ続けることが計画を動かす力になると示した事例として評価した。
キーワード：福岡県朝倉市,マンション建設白紙,外国人入居者,反対デモ,住民の声,移民反対

④ 靖国神社の例大祭妨害容疑で韓国人の男逮捕

・東京・九段北の靖国神社で、春季例大祭の進行を妨害したとして、韓国籍の男が威力業務妨害容疑で警視庁公安部に逮捕された。
・男は22日午前11時頃、神社敷地内で「戦争犯罪者の靖国参拝を中止せよ」と書かれた横断幕を掲げ、業務を妨害した疑いが持たれている。
・この行為は、天皇陛下の使者である勅使が参拝・退出するタイミングを狙ったもので、極めて悪質だと指摘した。
・過去にも中国人による石柱への落書きや放尿事件が起きており、日本の神社仏閣が柵や監視カメラの強化を余儀なくされている現状を嘆いた。
・また、高市早苗氏が今回参拝を見送ったことにも触れ、自民党内外の圧力や、過去20年以上の政治姿勢を巡る背景について議論が交わされた。
キーワード：靖国神社,春季例大祭,韓国人の男逮捕,威力業務妨害,勅使,警備強化,高市早苗

⑦ イスラム教巡る投稿が「差別的」と問責決議 市川市議が提訴

・千葉県市川市の加藤敬一市議は、自身のSNS投稿を「差別的」として問責決議が可決されたことについて、表現の自由の侵害と名誉毀損に当たるとして、市と市議3人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。
・加藤市議はSNSで、公園での集団礼拝を受けて「イスラム教徒が公園で礼拝する街はごめんだ」「多様性として受容を強制されるなら日本は滅ぶ」などと発言していた。
・これに対し市議会は2月、「差別的言動」だとして問責決議を賛成多数で可決したが、提訴側は「問題にしているのは礼拝の場所であって、信仰そのものではない」と主張している。
・番組では、公園という公共空間での宗教行為に対し、日本の習慣を理解するイスラム教徒からも「見せびらかし行為だ」と困惑の声が出ていることを紹介した。
・多文化共生を推進する側やリベラル勢力による言論封殺の流れが、地方議員の自由な発言まで脅かしているとして危機感を示した。
キーワード：市川市議会,問責決議,表現の自由,イスラム教礼拝,多文化共生,損害賠償請求,言論封殺

⑥ 頼総統、エスワティニ訪問見合わせ「北京の粗暴なやり方を非難」

・台湾政府は、頼清徳総統が予定していた、アフリカで唯一外交関係を持つエスワティニへの訪問を見合わせると発表した。
・経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、事前予告なく専用機の飛行許可取り消しを行ったことが原因とされた。
・台湾側は、この背景に中国の圧力があったとみており、北京の「粗暴なやり方」を強く非難している。
・中国はアフリカの資源国に対し、多額の資金援助やインフラ整備を通じて影響力を拡大し、台湾を国際的に孤立させようとしていると指摘した。
・国連など国際社会での一票を、資金と圧力で取り込もうとする中国の工作の実態と、それに十分対抗できない西側諸国の限界について議論した。
キーワード：台湾,頼清徳総統,エスワティニ,飛行許可取り消し,中国の圧力,アフリカ工作,経済的威圧

① 外食も消費税ゼロ、業界が要望 農家は資金繰り悪化懸念

・社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税ゼロ案を巡り、外食業界や農林水産業界へのヒアリングが行われた。
・外食業界は、店内飲食が10％のままで、テイクアウトや弁当だけが0％になれば外食離れが進むとして、外食もゼロ税率の対象に含めるよう求めた。
・一方で、小規模な農家や漁業者は、仕入れ時に支払った消費税を販売時に回収できなくなり、いわゆる益税的なメリットが失われ、資金繰りが悪化する可能性を懸念している。
・番組では、混乱を避けるためには、線引きをせず「食べるもの全て」の消費税をゼロにすべきだとの考えが示された。
・政府内ではシステム対応の容易さから「1％」や「0.1％」といった案も浮上しているが、実質的にはゼロに等しい大幅減税を早急に実施すべきだと主張した。
キーワード：消費税ゼロ,外食業界要望,農家懸念,益税,軽減税率,食料品非課税,資金繰り