あさ8時！ （あさ9） 第823回【2026年4月22日】

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あさ8時！ （あさ9） 第823回【2026年4月22日】

　百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ （あさ9）第823回

「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

【要約】R8 4/23 あさ8時！（あさ9）第823回

番組では、日本保守党の視点から外国人政策や移民問題について論じています。番組内では、百田直樹代表が国会で引用したオランダの社会的コストに関する研究結果を紹介し、無秩序な受け入れが国家財政や治安に与える悪影響を強く警告しています。また、出国した外国人に児童手当が誤支給されていた問題や、自民党主導の「共生基本法」制定に向けた動きを利権構造であると厳しく批判しているのが特徴です。さらに、東京23区の新築マンション価格が過去最高を更新したニュースを背景に、日本人の所得が向上しない現状への懸念も示されています。

② 百田代表「アフリカからの移民1人あたり1億円超の社会的コスト」

・日本保守党の百田尚樹代表は21日の参議院経済産業委員会で、オランダの研究結果を引用しながら、外国人政策のあり方について政府に質問した
・百田氏が示したデータでは、ソマリア、エチオピア、エリトリアなど「アフリカの角」地域からの移民がオランダに生涯居住した場合、1人あたり約1億1321万円の社会的コストが生じるとされた
・これに対し赤沢経済産業大臣は、外国人受け入れは単なる労働力や経済的損得だけで判断しているものではなく、全体的な制度議論は経済産業省の所管を超えるとの認識を示した
・百田氏は、このデータはもともとオランダ政府が調査していたが、不都合な結果が出始めたため、後に民間研究者へ引き継がれた経緯があると指摘した
・有本氏は、経済産業省が外国人の起業や経済活動に補助金を出している実態を問題視し、日本人向けではない外国人専用の補助金枠の存在も含めて、今後さらに追及していく姿勢を示した
キーワード：百田尚樹,移民コスト,オランダ政府調査,社会的コスト,経済産業委員会

③ 自治体の2割が出国後の外国人に児童手当誤支給の経験

・こども家庭庁が全国1741市区町村を調査した結果、約2割の自治体で、日本を出国した外国人に対して児童手当を誤って支給し続けていた事例が確認された
・この問題は、住民票を日本に残したまま出国した外国人に対して発生しており、平成27年以降の事案として報告されている
・一方で、誤支給の件数や総額については、こども家庭庁として把握していないと説明している
・対策として、令和9年3月以降にマイナンバーカードと出入国情報を連携させ、住民票が残っていても出国情報が確認されれば支給を止める仕組みを導入する予定だという
・有本氏は、現状では居住実態の把握が難しいと指摘し、国民向け制度と外国人向け制度を明確に切り分ける必要があると主張した
キーワード：児童手当,誤支給,こども家庭庁,居住要件,マイナンバー連携

④ 外国人との「秩序ある共生」基本法の制定目指し国民運動

・外国人受け入れに関する基本法の制定を目指す国民運動が発足し、政治家、経済人、各界の著名人ら約120人が参加する会合が都内で開かれた
・呼びかけ人には、一般財団法人NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）会長の武部勤氏らが名を連ねている
・この運動は、省庁横断で外国人政策を実行するための法的基盤として共生基本法を整備し、外国人を地域の生活者として受け入れる方向性を明確にすることを目的としている
・有本氏は、NAGOMIの役員に二階俊博氏をはじめとする自民党の重鎮や各地の知事が並んでいることを挙げ、これを外国人利権の構造だと批判した
・さらに、法律制定によって新たな予算が付き、自治体向け補助金などが何重にも積み上がる「利権のミルフィーユ」のような構造が生まれることに強い懸念を示した
キーワード：共生基本法,武部勤,NAGOMI,外国人利権,自民党

⑤ 23区新築マンション 平均1億3784万円 25年度

・不動産経済研究所の発表によると、2025年度の東京23区の新築マンション価格は前年同期比18.5％上昇し、過去最高の1億3784万円となった
・価格高騰の主な要因として、建築資材の値上がりに加え、建設作業員の残業規制を含む働き方改革による生産性低下や人手不足が挙げられている
・首都圏全体の平均価格も9383万円まで上昇しており、とくに千葉県では前年比21.8％の大幅上昇が記録された
・有本氏は、日本人の所得中央値が約410万円にとどまる中で、1億円を超えるマンション価格は庶民感覚から大きく乖離していると指摘した
・その一方で、超富裕層向けの3億円クラスの物件や、外国人投資家、とくに中国系による買いが一部で鈍化し、値下がりの兆しも見え始めているとの情報も紹介された
キーワード：新築マンション価格,東京23区,働き方改革,建設コスト,所得格差