【臨時国会】高市首相が所信表明演説、「経世済民」掲げる（10月5日）

・高市首相は所信表明演説で、臨時国会への対応方針として経済重視の姿勢を打ち出した。
・「経済」の語源となった経世済民をスローガンに掲げ、経済の力で国民生活を向上させる意欲を示した。
・臨時国会では、食料品の消費税を**2年限定で1％**に引き下げる減税法案の成立を目指す。
【公式】第２２２回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説｜首相官邸
キーワード：高市首相,経済重視,経世済民,食料品の消費税,2年限定で1％

【社会】企業の情報漏洩の話題が続く（10月初旬）

・先月末に発覚したタイムズカーの600万件超の個人情報漏洩に続き、複数の企業や大学でも大規模な漏洩が明らかになった。
・情報漏洩が発覚したのは、焼肉きんぐ、大和証券、GMO、大阪公立大など。
・焼肉きんぐでは、1000万人を超えるアプリ会員の情報が漏洩した。
・大和証券では、口座情報など機微な情報を含む22万件の個人情報が漏洩していた。
【参考】個人情報流出（トピック）｜日本経済新聞
キーワード：個人情報漏洩,タイムズカー,焼肉きんぐ,大和証券,口座情報

関連 ▶ ソフトバンク系クラウドサービスにサイバー攻撃、495の自治体や企業に影響（10月7日）

・ソフトバンク系のIDCフロンティアが、ランサムウェアによる被害を公表した。
・同社はクラウドサービス「IDCFクラウド」のネットワーク遮断を実施した。
・同サービスは自治体や大手企業に導入されており、茨城県庁など495の自治体や企業に影響が及んだ。
・利用先では、ホームページを閲覧できなくなるなどのトラブルが発生している。
【参考】ソフトバンク系に不正アクセス　茨城県庁など495社・自治体に影響｜日本経済新聞
キーワード：IDCフロンティア,ランサムウェア,IDCFクラウド,ネットワーク遮断,495の自治体や企業

関連 ▶ 情報漏洩が発覚した主な企業（情報は10月9日時点）

企業名	情報漏洩数	公式リリース
ローソン	215万件	URL
ブックオフ（BOOKOFF）	643万件	URL
焼肉きんぐ	1078万件	URL
ビックエコー（カラオケボックス）ほか	872万件	URL
JR東日本「ビューカード」	403万件	URL ※リンク先PDF
JR東日本「えきねっと」	167万件	URL ※リンク先PDF
タイムズカー	660万件	URL
skyticket（旅行予約サイト）	1464万件	URL
大和証券	22万件	URL ※リンク先PDF
損保ジャパン	6万件	URL ※リンク先PDF
セイコーマート	57万件	URL ※リンク先PDF
infoQ（GMOリサーチ）	94万件	URL

キーワード：skyticket,焼肉きんぐ,ビックエコーほか,ブックオフ（BOOKOFF）,JR東日本「ビューカード」

【経済】ビール大手4社にカルテル疑惑、公正取引委員会が強制調査（10月7日）

・公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いでビール大手4社を強制調査した。
・対象は、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー。
・4社はここ数年、卸業者への出荷価格を調整し、価格を横並びにする価格カルテルを行っていた疑いが持たれている。
【参考】大手ビールメーカー4社を強制調査 価格カルテル疑い 公取委｜NHKニュース
キーワード：公正取引委員会,独占禁止法違反,出荷価格,価格カルテル

【国際】今年のノーベル化学賞に硤合憲三氏、「硤合反応」の発見者（10月7日）

・東京理科大名誉教授の硤合憲三氏が、今年のノーベル化学賞を受賞した。
・同氏は「硤合反応」の発見者として知られる。
・硤合反応は、医薬品製造などで活用されている。
【参考】ノーベル化学賞に硤合憲三さん　不斉自己触媒反応を発見｜朝日新聞
キーワード：硤合憲三氏,ノーベル化学賞,硤合反応,東京理科大名誉教授,医薬品製造

【不祥事】プルデンシャル生命が調査結果公表、被害額は52億円（10月8日）

・プルデンシャル生命の社員・元社員らが顧客から金銭を詐取していた問題について、第三者委員会が調査結果をまとめた。
・委員会は、不適切な金銭受領を52億円と認定した。被害者の申告に基づく金額は61億円に上る。
・同様の被害は1992年以降、30年以上にわたって発生していた。
・関与した社員・元社員ら157人に対し、懲戒処分が実施された。
・委員会は、完全歩合制の報酬制度が不祥事を招いたと結論づけた。
【参考】プルデンシャル生命 不適切受領52億円に 社長陳謝｜NHKニュース
キーワード：プルデンシャル生命,第三者委員会,52億円,157人,完全歩合制

続報 ▶ 金融庁がプルデンシャル生命に業務停止命令（10月9日）

・金融庁は、金銭詐取問題を受けてプルデンシャル生命に業務停止命令を出した。
・同社は来年1月末まで、保険販売などを行えなくなる。
・金銭詐取問題に関する業務改善命令も出された。
・業務改善の進捗によっては、業務停止期間がさらに延長される可能性がある。
【参考】プルデンシャル生命、業務停止３カ月超　金銭詐取、親会社には改善命令―金融庁｜時事通信
キーワード：金融庁,プルデンシャル生命,業務停止命令,来年1月末,業務改善命令

【裁判】楽譜の模倣で賠償確定、著作権の保護対象外も賠償責任認める（10月9日）

・出版社が販売する楽譜（バンドスコア）の内容を模倣し、インターネット上で公開していた事業者に対し、1.6億円の賠償を命じる判決が確定した。
・本件の楽譜は著作権法で保護される著作物には当たらず、模倣・公開は著作権侵害には該当しないとされた。
・一方で、楽譜制作に要した費用や労力に伴う利益を、不当に侵害したと判断された。
・このため、著作権侵害とは別に、民法上の不法行為として賠償責任が認められた。
【参考】楽譜模倣し公開、賠償確定　著作権外の表現物巡り初判断―バンドスコア訴訟・最高裁｜時事通信
キーワード：楽譜（バンドスコア）,1.6億円の賠償,著作権法,費用や労力,民法上の不法行為

ノーベル平和賞にナヴァネセム・ピレイ氏、ICCの元判事（10月9日）

・ICC（国際刑事裁判所）の元判事で、長く同裁判所で活動したナヴァネセム・ピレイ氏が、今年のノーベル平和賞を受賞した。同氏は現在85歳。
・受賞では、平和と国際法の普及活動への貢献が評価された。
・パレスチナ情勢をめぐりICC（国際刑事裁判所）と対立するアメリカとイスラエルは、同氏の受賞を批判した。
・トランプ大統領は、自身ではなくICC関係者にノーベル平和賞が授与されたことを「消えることのない汚点」と酷評した。
・イスラエル外務省は、受賞を反イスラエル的な政治ショーだと非難した。
【参考】ノーベル平和賞はピレイ元ICC判事に　平和と国際法に貢献｜BBCニュース
キーワード：ナヴァネセム・ピレイ氏,ノーベル平和賞,ICC（国際刑事裁判所）,国際法,トランプ大統領

関連 ▶ アメリカ政府がICCを制裁対象に、日欧ら強く非難（10月9日）

・アメリカ政府は、赤根所長らICC幹部に対して先に発動していた制裁とは別に、ICCそのものへの制裁を発表した。
・制裁により、ICCはアメリカ企業との取引ができなくなる。
・今回の制裁は、ICC関係者へのノーベル平和賞授与に対する対抗措置とみられている。
・日本やヨーロッパ諸国は制裁を非難し、日本政府は即日で「深い懸念」を表明した。
・ICCでは、日本人の赤根智子所長が指揮を執っている。
・背景には、パレスチナ情勢をめぐりICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことがあり、アメリカ政府はICCを名指しで批判している。
【参考】トランプ政権のＩＣＣ制裁、日英独仏など８か国「強く反対」表明…赤根所長「国際法による秩序への攻撃だ」｜読売新聞
キーワード：アメリカ政府,ICCそのものへの制裁,ノーベル平和賞,深い懸念,赤根智子所長,ネタニヤフ首相