今日のニュース前のトーク：荒川区の外国人比率と地域の生活問題

・有本氏は、荒川区の集合住宅脇にスーツケースやガスコンロ、剣道の防具などが不法投棄されているという区議の投稿を紹介。周辺住民からもごみの散乱を訴える声があると述べたが、投棄した人物の特定は示されていない。
・荒川区は総人口約22万6000人に対し、外国人が２万6000人を超え、外国人比率11.3％に達したと説明。過去に区議から聞いた話として、実際の居住人数に疑問がある集合住宅で大量の住民登録が行われていたという事例も紹介した。
・群馬県伊勢崎市の一地域では住民の約３割が外国人だとし、地域関係者から、盗まれた子牛の頭や脚がごみ置き場で見つかったという話を聞いたと説明。生活ルールや法令の順守を巡る問題として取り上げた。
・有本氏は、全国のデータをAIで集計させた結果として、20代の外国人比率は１割を超えたと紹介。留学生の定住などによって、その割合が将来の世代構成にも影響するとの見方を示した。
・外国にルーツを持つ子どもの日本語教育が授業運営の課題になっていると述べ、公費による就学前教育の拡充だけで対応することを批判。外国人受け入れ政策そのものを立ち止まって見直すべきだと主張した。
キーワード：不法投棄,外国人比率11.3％,20代の外国人比率,日本語教育,外国人受け入れ政策

高市首相の所信表明①：経済成長と歳出改革の進め方

・有本氏は、第222回国会の所信表明演説を読み、「成長なくして賃上げ、税収増、社会保障の充実はない」という経済成長重視の基本認識には賛同した。
・一方、日本保守党は減税による成長を重視しており、投資を先行させる高市政権とは手段が異なると説明。政府投資の呼び水としての役割は認めつつ、具体策を検討する必要があるとした。
・演説は、租税特別措置や補助金の適正化を進める日本版DOGEの取り組みを強化するとしているが、有本氏は、これまでの削減実績が乏しいのではないかと疑問を呈した。
・予算を項目ごとに少しずつ削る方法では十分な効果は得られず、不要な事業・組織の廃止や仕組みの変更が必要だと提案。細かな削減作業自体にも費用がかかると指摘した。
・自民党は自ら設けた組織や予算を抜本的に見直しにくいと批判し、既存組織の抵抗や報道機関からの批判を引き受ける政治的な覚悟が必要だと述べた。
キーワード：所信表明演説,経済成長,減税,日本版DOGE,事業・組織の廃止

高市首相の所信表明②：GXと電力供給への疑問

・演説は、GXを進めるため、化石燃料の調達先多角化によるリスク低減と、エネルギー転換・供給力増強・効率向上への投資を掲げた。
・有本氏は、GXを化石燃料中心の社会からの転換と説明したうえで、化石燃料の調達先多角化は供給途絶への備えであり、脱炭素とは別の論点だと指摘した。
・「エネルギー転換」「供給力の増強」という表現は、実質的に再生可能エネルギーの拡大を指しているのではないかと分析。反発を避けるため、具体的な内容を曖昧にしているのではないかと批判した。
・演説はAIの普及に伴うデータセンター向け電力需要にも対応するとしているが、有本氏は、燃料調達先の分散や示された投資方針だけでは、急増する需要への対応を説明できていないと主張した。
・アジア・ゼロエミッション共同体を通じた日本の技術・製品・インフラの海外展開についても、国内の安定供給と電気料金への影響を先に考えるべきだと批判した。
キーワード：GX,化石燃料の調達先多角化,再生可能エネルギー,データセンター,アジア・ゼロエミッション共同体,電気料金

高市首相の所信表明③：成長投資と人口・外国人政策

・演説は、AI、半導体、量子技術などの成長分野への投資と人材の呼び込みを掲げた。有本氏は、これを外資・外国人材の導入拡大と捉え、日本の技術が国外に移ることへの懸念を示した。
・M&A・事業承継の推進についても、後継者不足に悩む優れた技術を持つ中小企業が、外国資本に買収されやすくなるのではないかと批判した。
・地域産業の集積を進めて「地域の景色を一変させる」という方針に対し、地域の衰退対策は必要としながら、外国人の増加などによる地域社会の変化を十分に考慮すべきだと主張した。
・演説は、年末をめどに人口総合戦略を策定し、将来の人口動態と対応策を示すと説明。有本氏は、「人口減少社会に適応した新たな国の形」という表現の具体的な意味を問題視した。
・外国人受け入れの基本的なあり方を検討するとの記述について、受け入れを前提に方法を調整する内容で、政策の抜本的な見直しではないと批判した。
・人手不足へのAI活用には理解を示し、外国人運転手の受け入れを広げる前に、自動運転を可能にする法改正や制度整備を進めるべきだったと述べた。
キーワード：外資・外国人材,M&A・事業承継,人口総合戦略,外国人受け入れ,自動運転

高市首相の所信表明④：外交方針とスパイ対策

・有本氏は、力による現状変更を認めないという外交方針には賛同する一方、外交の冒頭で国際裁判所への支持を強調した構成について、米国の姿勢も踏まえて疑問を呈した。
・拉致問題について、首脳会談を含めた選択肢を排除せず解決を目指すとした記述は、従来の表現を繰り返したものだと評価。北方領土問題と平和条約締結の方針にも、新たな具体策が見えないと批判した。
・演説は、今年設置した国家情報会議・国家情報局で、省庁横断の情報集約・分析を強化すると説明。有本氏は組織整備の必要性を認めつつ、法改正や予算措置を待つだけでは時間がかかると指摘した。
・即効性のあるスパイ対策として、日本保守党は刑法改正により、処罰対象となる行為の範囲を広げ、罰則を重くする案を自民党に提示していると説明した。
・有本氏は、その提案が十分に取り合われていないと批判し、政策協議と並行して番組などで発信を続け、国民の理解を求める考えを示した。
キーワード：国際裁判所,拉致問題,北方領土,国家情報会議・国家情報局,スパイ対策,刑法改正

① ドイツ情報機関BND元長官をスパイ容疑で逮捕

・番組で紹介された報道によると、ドイツ連邦検察は６日、情報機関BNDの元長官と、部下だった元幹部をスパイ容疑などで逮捕したと発表した。
・元長官は2005年に退任した後、内務省の事務次官を経て、安全保障・ビジネス分野のコンサルタントとして活動していた。
・情報を渡したとされる元幹部は今年３月まで現職で、機密情報に接触できる立場にあり、数年間で約2000件の文書を元長官に提供したとされた。
・文書には政府の情報共有会議の資料などが含まれ、ドイツの報道機関は、元長官がロシア・中国の政府機関とつながり、ロシア大統領府との直通ルートを持っていたと報じた。
・有本氏は、元幹部が地域のサッカーチームのコーチも務めていたという報道を挙げ、日常の評判や愛国的な活動だけでは諜報活動への関与は判断できないと指摘した。
・過去に面識のあったウイグル人活動関係者の拘束事例にも触れ、家族への圧力などが関与の背景になる可能性を指摘。日本でも背景の確認や捜査を含む防諜体制を強めるべきだと主張した。
キーワード：BND,スパイ容疑,2000件の文書,ロシア・中国,防諜体制

② 硤合憲三さんがノーベル化学賞 日本受賞は３年連続

・番組で紹介された報道によると、スウェーデン王立科学アカデミーは７日、2026年のノーベル化学賞を、東京理科大学名誉教授の硤合憲三さん（76）ら２人に授与すると発表した。
・鏡像関係にある２種類の分子について、量のわずかな偏りが増幅される仕組みを発見し、生命の成り立ちの謎の解明に道を開いた功績が評価されたと説明された。
・受賞理由は、不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見。共同受賞者はフランスの大学の名誉教授と紹介された。
・日本のノーベル賞受賞は３年連続、化学賞は昨年に続く２年連続とされた。硤合さんは受賞の知らせに、人生で最も興奮する日だという趣旨の言葉を述べたと紹介された。
・有本氏は受賞を祝い、科学の発展に向けた長年の研究と尽力に敬意を表した。
キーワード：硤合憲三,ノーベル化学賞,東京理科大学,生命の成り立ち,自己触媒反応,３年連続

④ 江東区「欠員８の区議補選」どうなる 選挙違反で３人失職へ

・番組で紹介された報道によると、2023年の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、最高裁が区議３人の上告を棄却し、有罪判決が確定して失職する見通しとなった。
・３人は、当時の衆議院議員から、特定候補を当選させるための選挙運動の報酬として、それぞれ20万円を受け取ったとされ、罰金20万円と追徴金20万円の判決を受けていた。
・定数44の江東区議会にはすでに５人の欠員があり、３人が失職すれば欠員８人となる。既存の欠員には、区長選や衆院選などへの立候補に伴う自動失職も含まれると説明された。
・補欠選挙の実施は、異議申し立てに対する最高裁の判断が10月30日までに出るかどうかが焦点。翌年４月の通常選挙が近づくと、欠員数が基準に達しても補選を行わない期間に入ると説明された。
・有本氏は、同事件が区長の辞職・出直し選挙や、衆院東京15区の補選にもつながった経緯を振り返り、江東区で選挙が繰り返されてきたと指摘した。
・区議の補欠選挙が行われる場合、日本保守党は候補者を擁立すると明言した。
キーワード：江東区議会,公職選挙法違反,欠員８人,補欠選挙,10月30日,日本保守党

⑥ 総事業費220億円超「ワンヘルスセンター」「１者応札」に疑問

・番組で紹介された報道によると、福岡県が整備するワンヘルスセンターは、総事業費220億円超に上り、関連工事の多くが実質的に１社しか参加しない１者応札だった。
・県議会の決算特別委員会で競争性や経済性が問われ、県側は、関連工事11件のうち９件が１者応札で、そのうち６件の落札率99.9％を明らかにした。
・県は、職人不足や資材価格の高騰が背景にあると説明し、参加要件の緩和や予定価格の毎月の見直しなどによって、適正な入札に努めるとした。
・有本氏は、建設業界の事情から入札に参加できないケースもあるとして、今回の状況を直ちに行政の落ち度や事前調整と結び付けることには慎重な姿勢を示した。
・そのうえで、より重要なのは事業の必要性だと主張。入札方法や部分的な削減の検討にとどまらず、220億円超をかけて施設を整備する必要があるのか、事業全体を見直すべきだと述べた。
キーワード：ワンヘルスセンター,総事業費220億円超,１者応札,落札率99.9％,事業の必要性