台湾「双十節」と46台のフロートが伝える誇り

・門田氏は、10月10日に台湾で行われた双十節について、現地の台湾人や訪問中の日本人から感動の声と紹介の要望が多数寄せられたとして、祝賀行事を取り上げた。
・双十節は、1911年10月10日の武昌蜂起を記念する日であり、これを起点とした辛亥革命を経て、1912年1月1日に中華民国が成立したという歴史を説明した。
・パレードでは46台のフロートが登場し、医療、漁業、教育、音楽、写真、映画、野球など、さまざまな職業や活動を大きな造形物で表現していたと紹介した。
・門田氏は、これらを台湾の2300万人の誇りを象徴するものと受け止め、各分野で暮らしを支える人々が主役となる構成や、演奏を交えた行進の迫力を評価した。
・フロートは行事後にも展示される見込みだと述べたが、展示期間については「1～2か月」「11月いっぱいぐらい」など、自身の推測として案内した。
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中華民国と中華人民共和国の歴史を区別すべきとの主張

・門田氏は、中華民国の成立を1912年、中華人民共和国の成立を1949年と説明し、両者の成立時期と歴史的経緯を区別する必要があると強調した。
・そのうえで、国共内戦を経て中華人民共和国が成立した経緯を「中華民国から独立した」と表現し、後に成立した国家が台湾を自国領と主張することには根拠がない、という自身の見解を述べた。
・また、中華民国は国連創設メンバーであり、約四半世紀にわたって拒否権を持つ安全保障理事会常任理事国を務めたと説明し、その歴史的な存在を重視すべきだと論じた。
・現在の台湾も中華民国として存続しているという認識を示し、台湾と中国の関係を考える際には、こうした前提を省略してはならないと主張した。
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公明党幹事長の台湾返還発言と日本の報道への批判

・門田氏は、公明党の西田幹事長が国会本会議で、ポツダム宣言の受諾によって台湾は中国に返還されたという趣旨の発言をしたと紹介し、前回の動画に続いて批判した。
・門田氏は、その「中国」を中華人民共和国の意味で使うなら、当時はまだ成立していなかった国家を返還先とすることになると指摘した。
・そのうえで、台湾返還の相手は中華民国であり、現在も台湾は中華民国なのだから、中華人民共和国の領有権を正当化する説明にはならないという自身の立場を示した。
・門田氏は、公明党を中国共産党の主張を代弁する政党だと厳しく批判し、こうした説明を放置すれば事実として定着しかねないため、その都度反論する必要があると述べた。
・さらに、日本のオールドメディアにも歴史的な前提を省略した伝え方があると批判し、視聴者に対して、両岸関係の歴史を踏まえて報道や政治家の発言を判断するよう求めた。
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台湾の民主化と人々の心に訴える祝賀行事

・門田氏は、自身が昭和の頃から台湾を訪れ、選挙や集会に接してきた経験から、国民党政権時代と民進党政権下では、祝賀行事や集会の雰囲気に違いがあると述べた。
・背景として、蒋介石とともに大陸から渡った人々を中心とする外省人と、もともと台湾に暮らしていた人々を中心とする本省人の間に、長い政治的対立があったと説明した。
・門田氏は、李登輝が成し遂げた「静かなる革命」によって台湾の自由と民主主義が発展し、その後の民進党政権につながったという認識を示した。
・特に、本省人を中心とする人々は、音楽や故郷への郷愁を通じて感情に訴える表現に優れていると評価し、自身も台湾の集会や音楽に触れるたびに感動すると語った。
・今回については自身は現地を訪れておらず、参加した知人の国会議員や民間人から寄せられた報告をもとに紹介していると説明した。
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頼清徳総統の演説と「戦争を防ぐため」の防衛投資

・門田氏は、TBSの報道を紹介し、頼清徳総統が双十節の式典で、中国を念頭に「恐怖が自由に取って代わることを許さない」と強調したと伝えた。
・演説では、中国が軍事的圧力やグレーゾーン活動を通じて台湾海峡の現状を変更しようとしていると指摘し、権威主義によって民主主義が侵食されることを許さないという姿勢が示されたと紹介した。
・また、防衛投資を増やす目的は戦争抑止にあるという説明を取り上げ、門田氏は、自由を守る意思と防衛力整備の必要性を明確にした発言だと高く評価した。
・門田氏は、米国による約2兆円規模の台湾への武器供与に言及し、米議会の手続きを通過しているため、今後は大統領の承認によって供与が進むとの見通しを述べた。
・頼清徳総統については、台南時代に自身の著作への協力を得た経験を紹介し、普段は温厚で笑顔の多い人物だが、必要な場面では厳しいことを明言する指導者だと評した。
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中国の対日言動を「開戦事由づくり」と見る警戒論

・門田氏は、ウクライナ出身で日本に帰化したナザレンコ・アンドリー氏の投稿を紹介し、中国の対日言動に対する危機感に賛同した。
・紹介された投稿は、沖縄の帰属をめぐる主張、国連憲章の敵国条項の持ち出し、民主的に選ばれた日本政権の正当性を否定する言動を、日本侵略に向けた開戦事由づくりだと分析するものだった。
・門田氏も、中国側が沖縄の帰属に疑義を示す動きや、日本を軍国主義的だと批判する日本人の発言を国営テレビで繰り返し流すことを、対日攻撃を正当化するための世論形成だと捉えていると述べた。
・さらに、中国の駐日大使による「日本人は火の中に連れ込まれる」という趣旨の発言を、核ミサイルによる威嚇を意味すると解釈した。これは門田氏自身による発言の受け止めとして示された。
・門田氏は、侵略を受ける国の現実を知るナザレンコ・アンドリー氏と、日本国内の危機感には大きな差があると論じ、インターネットを通じて情報を得る日本人の意識変化に期待を示した。
キーワード：ナザレンコ・アンドリー氏,敵国条項,開戦事由づくり,沖縄の帰属

八重山日報の論評と台湾・尖閣・沖縄への危機感

・門田氏は、八重山日報が掲載した「関係悪化の全責任は中国にある」という趣旨の論評を紹介し、中国の対日姿勢を具体的に列挙した内容だと評価した。
・論評について、高市首相を呼び捨てにする問題、習近平氏のトランプ氏に対する発言、尖閣周辺で起きている事柄などを取り上げ、関係悪化の責任を中国側に求めていると説明した。
・門田氏は、中国の姿勢は外交上の常識や節度を超えていると批判し、全国紙もこの論評を読むべきだと主張した。
・また、中国軍は上層部の更迭を経て再建の過程にあるとの見方を示し、台湾への危険が高まる時期として2027～2028年に言及した。
・特に、台湾総統選が終わった後の2028年をより危険だと見る自身の予測を述べ、台湾だけでなく、尖閣や沖縄にも中国が強硬な行動を取る可能性を警戒すべきだと訴えた。
キーワード：八重山日報,関係悪化の全責任は中国にある,尖閣,2028年,沖縄

台湾を訪れる日本の国会議員の増加と交流の変化

・門田氏は、今回の双十節に多くの日本の国会議員や民間人が参加したことを喜び、台湾を訪問する議員は以前に比べて大きく増えたという実感を語った。
・昭和の頃は日本の政治家の関心が中国に偏り、台湾訪問をする議員が少なかったため、日本の政治家の訪台そのものが現地紙の一面で大きく扱われることがあったと振り返った。
・当時は福田赳夫氏や安倍晋太郎氏らにつながる清和会系の議員の訪問が注目されていたと説明し、現在はより多くの議員が台湾へ向かう時代になったと述べた。
・門田氏は、この変化を中国の対日姿勢への警戒と台湾への関心の高まりの表れと受け止め、祝賀行事への参加や日台交流を通じて、台湾の社会と歴史への理解が広がることに期待を示した。
キーワード：日本の国会議員,台湾訪問,清和会,日台交流