電気・ガス支援と補正予算、税収上振れで対応可能との見方

・政府が電気・ガス代の支援として、1世帯あたり5,000円規模の支援を表明し、補正予算は3兆円規模になる見通しとされている
・これにより、ガソリン価格についても当面は170円台程度の水準が維持される可能性があると見ている
・髙橋氏は以前から、政権内の関係者に対して、補正予算を打った方がよいと提言していたという
・今回、税収の上振れがかなり確実になったため、政府も支援策に踏み切ったのではないかと分析している
・一部の経済学者は、ガソリン価格やエネルギー価格への補助金について「けしからん」と批判するが、その前提には赤字国債の発行があると指摘
・しかし、赤字国債を出さずに税収増で対応できるのであれば、支援策として問題ないのではないかという見方を示している
・海外ではガソリン価格がリッター300円近くになっている先進国もあり、その意味では日本は比較的うまく対応していると評価している
・円安批判や「税収は増えない」といった議論については、実態を見ていない批判だとして疑問を呈している
・当初は会計処理上、短期的に赤字国債が必要になる可能性もあると見ていたが、結果的には当面の赤字国債発行は不要になったようだと述べている

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米イラン合意の可能性と原油価格の安定化

・原油価格については、国際情勢の面からも落ち着く可能性が出てきていると指摘
・背景には、アメリカとイランの合意が近づいているという報道やリーク情報がある
・報道では、30日後にホルムズ海峡を解放し、60日後に核協議を進めるといった内容が出ている
・一部では「核問題を先に解決しなければ意味がない」との見方もあるが、髙橋氏は、アメリカ大統領の立場からすれば、まずは原油価格を下げることが優先されると見る
・イランの核施設については、すでに大きな打撃を受けており、すぐに再開できる状況ではないため、核協議を後回しにすることには現実味があると説明
・まずはホルムズ海峡を安定させ、イラン産原油の供給を増やすことで、世界全体の原油供給を拡大させる狙いがあると分析している
・原油供給が増えれば、結果的にロシア産原油の影響力を低下させることにもつながる
・アメリカとしては、世界の原油供給を増やし、価格を下げる方向に動くのが合理的だと述べている
・「6月に原油やナフサが詰む」といった悲観論に対しては、むしろ詰まない要素が増えてきているとし、近く状況が明らかになると見ている

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ナフサ不足への過剰反応と消費者の行動

・髙橋氏は、テレビ番組などでナフサ由来の最終商品について、消費者が焦って買いだめする必要はないと説明していた
・その発言に対し、ネット上では「ナフサはネットで買えない」といった的外れな批判が出たという
・髙橋氏が述べたのは、ナフサそのものを買うという話ではなく、ナフサを原料とするプラスチック製品や日用品などの最終商品について、消費者が焦って買いだめする必要はないという意味だった
・ナフサそのものは危険物に近い性質を持つものであり、一般消費者が簡単にネットで買うようなものではないと指摘
・焦って最終商品を買い込まなければ、中間業者も過度に在庫を積み増す必要がなくなるという趣旨だったと説明している
・ネット上の一部の批判については、文脈を理解せず、言葉尻だけを捉えているものだと強く批判
・「6月に詰む」と煽るような見方についても、現時点ではその可能性は低いとの見方を示している
・消費者としては、過剰な不安に流されず、必要な商品を冷静に確認して購入すればよいという立場を示している

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ナフサ調達は政府問題ではなく企業の経済問題

・日経新聞などでは、ナフサを確保できる化学大手が高値在庫リスクに悩んでいるという記事も出ている
・これについて髙橋氏は、企業ごとの調達ルートや代替手段の有無、日頃の営業努力の差が表面化しているだけだと指摘
・政府は、個別企業の在庫状況や取引先、調達ルートまで面倒を見ることはできないため、これは政策問題ではなく普通の経済問題だと述べている
・うまく調達できない企業が、政府のせいにするのは筋違いだという見方を示している
・政府の責務は、国全体としてのエネルギー供給や物資供給を確保することであり、個別業者の取引までは管理できない
・社会主義国ではない以上、個々の企業の調達失敗まで政府が責任を負うものではないと説明
・全体として供給が満たされているなら、ある企業が不足していても、別の企業には余裕がある可能性がある
・つまり、全体の需給が均衡している場合、どこかに不足があれば、どこかに余剰があるという単純な経済・数学の話だと述べている
・こうした構造を理解せず、メディアやネットが政府批判に結びつけることについて、強い違和感を示している

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