『門田隆将チャンネル#0327』を要約

『サンデーモーニング』の高市首相批判と敵国条項への見解

・門田氏は、9月27日放送のTBS『サンデーモーニング』について、出演者が高市首相の外交や国連演説を批判し、敵国条項の削除を求めたことにも否定的な見解を示していたと紹介した。
・門田氏の説明では、敵国条項にはすでに死文化決議がある一方、中国は前年11月以降、日本への攻撃を正当化する根拠となり得るかのように、この条項を持ち出しているという。
・そのため門田氏は、死文化決議があるから安心できる状況ではなく、条文そのものの削除を求めた高市首相の演説には意義があると評価した。
・門田氏は、番組が中国による条項の利用という背景を十分に扱わず、首相批判に終始したと主張し、中国側に有利な報道姿勢だと批判した。
・さらに、通信社や新聞、ほかの地上波テレビにも同様の傾向があるとの見方を示したが、これらは門田氏によるメディアへの評価である。
キーワード：サンデーモーニング,高市首相,敵国条項,死文化決議

バドミントンの深夜開催と試合進行への批判

・門田氏は、愛知・名古屋アジア大会で、前夜の女子バドミントンの日本選手の試合が午前0時8分に始まり、終了は午前1時近くになったと紹介した。
・会場のシャトルバスは午後10時40分に運行を終えており、観客がいなくなった時間帯に選手が登場する事態になったと説明した。
・門田氏は、熱戦によって試合時間が延びることは当然想定すべきであり、進行の遅れに対応できない大会運営に問題があると批判した。
・通常のバドミントンでは、空いているコートを活用して試合を柔軟に振り分け、観客がいる時間帯に終了できるよう調整すると説明した。
・今回もコートを弾力的に使用すべきだったと主張し、深夜まで試合がずれ込んだことを、選手と観客への配慮を欠いた運営の象徴として取り上げた。
キーワード：愛知・名古屋アジア大会,バドミントン,午前0時8分,シャトルバス

約630億円の一括委託と中国企業の受注を問題視

・門田氏は、9月25日の週刊文春の記事を紹介し、競技会場の設営・運営は、フランス企業GLイベントの日本法人が約630億円で受注したと説明した。
・記事によれば、愛知県側は、個別発注では約700億円かかるところを、一括委託によって抑えられたと評価しているという。
・また、SNS上の第三者がまとめた受注先一覧を紹介し、公式ウェア、開閉会式の企画・制作・運営、聖火台の設計・制作などに中国企業が関わっていると述べた。
・その一覧では、競技器具、大型LEDスクリーン、仮設電源、会場のIT技術運営、国際映像制作などにも中国企業の名前があると説明した。
・門田氏は、海外企業への発注と委託後の管理不足が運営上の不手際につながったとの見方を示し、組織委員会会長を務める大村秀章知事と愛知県の責任を批判した。
・ただし、企業の受注状況と個々の不手際を直接結び付ける説明は、紹介された情報を踏まえた門田氏の分析である。
キーワード：GLイベント,約630億円,一括委託,中国企業,大村秀章知事

選手輸送・国歌・宿泊施設で相次ぐ不手際

・門田氏は、大会でバスの誤送、国歌の取り違え、宿泊施設の劣悪な環境などが相次いでいると紹介した。
・韓国のサッカーチームは、使用しない野球場へ運ばれた後に引き返し、試合開始直前に会場へ到着することになったと説明した。
・国歌の取り違えについては、別の国の国歌として北朝鮮の国歌が流された事例を挙げ、基本的な運営管理にも問題があると指摘した。
・名古屋港に設置されたコンテナ宿舎では、大雨による浸水が発生したほか、身長2メートルを超える韓国の男子バスケットボール選手が、小さなベッドへの不満をSNSで訴えたと紹介した。
・門田氏は、これまで日本が培ってきた、細部まで心を配る大会運営やおもてなしが見られないと述べ、日本の国際的な評判を損ねる事態だと批判した。
キーワード：バスの誤送,国歌の取り違え,コンテナ宿舎,おもてなし

旭日旗と台湾の応援用品の持ち込み禁止

・門田氏は、大会会場で旭日旗の持ち込みが禁止されていると述べ、外務省がその正当性を長く説明してきたにもかかわらず、日本開催の大会で禁止するのは不適切だと批判した。
・さらに、台湾の旗だけでなく、台湾の名称入りタオルも禁止対象になっていると紹介し、台湾メディアが強く反発していると説明した。
・門田氏によれば、これらの応援用品は政治的な主張に当たるとして扱われているという。自身も国際大会で台湾を応援するタオルを振った経験を挙げ、今回の対応に疑問を呈した。
・門田氏は、こうした制限には中国企業が運営に関与する構造が影響していると推測し、台湾の人々の尊厳を傷つける対応だと批判した。
・また、知人の神戸市会議員が、台湾への尊重と台湾の人々の尊厳への配慮を求める要望書を文部科学大臣に提出したと紹介し、その行動を評価した。
・災害時などに日本を支えてきた台湾の人々との関係を重視し、友好的な相手を失望させる大会にしてはならないと訴えた。
キーワード：旭日旗,台湾の旗,台湾の名称入りタオル,要望書

米中首脳会談の歴史認識と台湾問題をめぐる評価

・門田氏は、米中首脳会談で米国と中国が第二次世界大戦中の同盟国として語られたことについて、当時の中華民国と後に成立した中華人民共和国を区別せず、歴史的な存在としての「チャイナ」を扱ったものだと分析した。
・一方、朝鮮戦争では中国人民志願軍と米軍が激しく戦い、米国側に3万6,000人超の戦死者が出たと述べ、米中の対立の歴史が抜け落ちていると指摘した。
・台湾問題については、武器輸出や「台湾独立に反対する」との文言をめぐって激しい交渉があったものの、トランプ氏は中国側に譲歩しなかったと評価した。
・門田氏は、トランプ氏の中国への発言には外交上のリップサービスが含まれる一方、重要な部分では立場を維持したとの見方を示した。
・また、会談後にトランプ氏が高市首相へ電話し、結果の報告や今後の方針を話し合ったと紹介し、日米が台湾侵攻の抑止に取り組んでいると評価した。
キーワード：米中首脳会談,朝鮮戦争,3万6,000人超,トランプ氏,台湾侵攻

8カ国共同声明とSNSによる問題提起の必要性

・門田氏は、9月22日の日米首脳会談に合わせて、台湾に対する力による現状変更を認めないとする8カ国共同声明が出されたと紹介した。
・参加国として、日本、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イタリアを挙げ、各国が危機感を共有していると評価した。
・門田氏は、中国の台湾侵攻に北朝鮮やロシアが連動し、第三次世界大戦につながる可能性を懸念していると述べ、その防止が重要だと訴えた。
・その一方で、国内の一部メディアや地方自治体は中国側に立っているとの持論を示し、今回の大会運営と報道姿勢を、中国の影響が日本国内に及んでいる事例として位置付けた。
・門田氏は、問題を嘆くだけでなく、SNSを通じておかしいことに声を上げる必要があると主張し、高市首相を支えながら安全と平和の維持を求めていくよう呼びかけた。
キーワード：力による現状変更,8カ国共同声明,第三次世界大戦,SNS