『門田隆将チャンネル#0322』を要約

日米中首脳会談と台湾情勢への危機感

・門田氏は、9月24日の米中首脳会談を前に、高市早苗首相、トランプ大統領、習近平国家主席が米国に集まると説明した
・その2日前に予定される高市・トランプ会談は、台湾有事と世界規模の戦争を防ぐうえで極めて重要だとの見方を示した
・トランプ氏が習近平氏に対し、台湾への懸念を「理解する」と発言するだけでも、中国側が米国の姿勢の変化と受け取る恐れがあると指摘した
・門田氏は、台湾問題では外交的なリップサービスも誤解を招きかねず、高市首相がトランプ氏の発言にどこまで働きかけられるかが焦点だとした
・さらに、日本の既存メディアは会談が持つ安全保障上の重大性を十分に伝えていないと批判した
キーワード：9月24日の米中首脳会談,高市・トランプ会談,台湾有事,習近平国家主席,リップサービス

岸田・習近平会談で確認された「5つの共通認識」

・門田氏は、中国が近年強調している5つの共通認識は、2022年11月17日の岸田文雄首相と習近平国家主席の会談で確認されたものだと説明した
・第1は、日中関係の重要性は変わらず、過去の4つの基本文書を守り、互いを協力のパートナーとして脅威にならないことだとされた
・第2は経済対話を進め、公平・非差別的で予測可能なビジネス環境を提供すること、第3は政府、政党、議会、地方、青少年などの交流を進めることである
・第4は防衛当局間の海空連絡メカニズムのホットラインを開設し、2014年の「4項目の原則的共通認識」を守ることとされた
・第5は、世界と地域の平和・繁栄に共同で責任を負い、国際問題で協力することだと紹介した
・門田氏は、この中でも「互いに協力のパートナーであり、脅威とならない」との確認が最も重要だと強調した
キーワード：5つの共通認識,4つの基本文書,協力のパートナー,海空連絡メカニズム,国際問題

1972年の日中共同声明と台湾問題

・門田氏は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明が、現在の日中関係を考える出発点になると説明した
・中国側は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を日本に認めさせようとしたという
・これに対し日本側は、中国側の立場を「十分理解し、尊重する」と表現し、門田氏は、外交上は中国の主張を承認したものではないと解説した
・同声明では、すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことも確認された
・門田氏は、この規定は台湾をめぐる問題にも関係し、中国側が武力による解決を避けるとの意味を持つと主張した
・さらに、日中両国がアジア太平洋地域で覇権を求めないことも確認されており、現在の中国の行動を検証する重要な基準になるとした
キーワード：日中共同声明,台湾問題,十分理解し尊重,平和的手段,覇権を求めない

4つの基本文書に引き継がれた合意

・1978年には福田赳夫首相の下で日中平和友好条約が締結され、日中両国が平和的な関係を維持することが条約上の義務になったと説明された
・1998年には江沢民国家主席の訪日時に、小渕恵三首相との間で日中共同宣言が発表され、台湾問題を平和的手段で扱う従来の立場が引き継がれたという
・2008年には福田康夫首相との間で、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する共同声明が発表された
・この2008年の声明は、1972年、1978年、1998年の3文書を、日中関係を安定的に発展させるための政治的基礎と位置付けた
・さらに、双方が互いに脅威とならないこと、互いの平和的発展を支持することを明確に確認したと紹介された
・門田氏は、これらの文書を2022年の5つの共通認識が包括しており、中国側も繰り返し合意してきたと指摘した
キーワード：日中平和友好条約,日中共同宣言,戦略的互恵関係,互いに脅威とならない,政治的基礎

中国の軍事活動と合意違反をめぐる批判

・門田氏は、中国海警船による尖閣諸島周辺での活動や領海侵入が、協力のパートナーとして互いに脅威にならないとの合意に反すると批判した
・このほか、東シナ海での軍事活動、日本近海への弾道ミサイル発射、台湾周辺での大規模軍事演習を具体例として挙げた
・日本周辺で中国軍の航空機や艦船の活動が活発化し、自衛隊による緊急発進が増える状況も、日本に対する脅威になっていると主張した
・門田氏は、中国が1972年以来の基本文書と2022年の5つの共通認識を破り、日中外交の政治的基礎を損なっているとの認識を示した
・フィリピンなど周辺国に対しても同様の行動を取っているとし、中国の対外姿勢は覇権を求めないとの約束に反すると批判した
キーワード：尖閣諸島周辺での活動,領海侵入,台湾周辺での大規模軍事演習,弾道ミサイル,合意違反

中国が唱える「新型軍国主義」への見方

・中国は日本を新型軍国主義と批判しているが、門田氏は、日本が軍国主義化しているとの認識は事実に反するとの見方を示した
・門田氏は、中国自身が「互いに脅威とならない」との約束を破っているとの批判をかわすため、日本側に責任を転嫁していると分析した
・中国側は、日本が軍事化を進めて中国への脅威になっていると主張することで、自国の軍事活動を正当化しようとしているという
・また、中国の国営メディアに日本の政治家や元新聞関係者らを登場させ、日本国内からも同様の批判が出ているように伝えていると指摘した
・門田氏は、中国がこの言葉を使い始めた背景を理解し、その主張を無批判に受け入れないメディアリテラシーが必要だと訴えた
キーワード：新型軍国主義,責任転嫁,中国国営メディア,軍事活動の正当化,メディアリテラシー

中国の軍事費拡大と日中の格差

・門田氏は、中国の公表された軍事費が1990年から約65.84倍、ほぼ70倍に増加したとする数字を紹介した
・1990年には290億元だったものが、2026年にはその約65.84倍に達したと説明した
・一方、日本の防衛関係費は当年約9兆円で、中国の公表額は日本の約4.6～5倍に当たるとした
・さらに、中国人民解放軍は巨大な企業体でもあり、公表された数字に含まれない非公表の軍事費が存在する可能性があるとの見方を示した
・門田氏は、これほど軍事力を拡大した中国が日本を軍国主義と批判するのは、中国自身への批判をそらすためだと主張した
キーワード：軍事費,約65.84倍,日本の防衛関係費,中国人民解放軍,非公表の軍事費

台湾侵攻を防ぐための高市・トランプ会談

・門田氏は、米国が中国による台湾侵攻に介入する意思を示してきたことが、台湾侵攻の抑止につながっているとの認識を示した
・トランプ氏の発言から米国の台湾関与が弱まったと習近平氏が判断すれば、侵攻に踏み切る危険性が高まると警告した
・そのため、高市・トランプ会談では、中国側に誤解を与える発言を避けるよう、高市首相がトランプ氏に働きかける必要があるとした
・また、米国が検討する台湾への140億ドル規模の武器売却について、中国側には実現を阻止したい思惑があると分析した
・門田氏は、武器売却の最終承認が保留されているとし、台湾の防衛力を維持するためにも承認を進める必要があると主張した
キーワード：台湾侵攻の抑止,高市・トランプ会談,米国の台湾関与,140億ドル規模の武器売却,最終承認

世界の平和を左右する歴史的局面

・門田氏は、中国による台湾侵攻が起きれば、北朝鮮やロシアも連動し、第三次世界大戦に発展する恐れがあるとの見方を示した
・ウクライナやイランをめぐる戦争を例に、一度始まった戦争を終結させることは極めて難しいと指摘した
・そのため、戦争が始まる前に抑止力を働かせ、侵攻を思いとどまらせることが現実的な平和維持策だと主張した
・門田氏は、安全保障上の現実を重視する立場から、高市首相にはトランプ氏に台湾防衛の重要性を伝えてほしいと期待を示した
・9月24日の米中首脳会談が終わるまでの一連の外交交渉は、世界の平和を維持できるかどうかを左右する歴史的局面だと強調した
キーワード：台湾侵攻,第三次世界大戦,戦争の抑止,高市首相,世界の平和