『門田隆将チャンネル#0242』を要約

長田町の政局突入と自民党内のざわつき

・6月28日、筆者は関西方面から東京に戻り、地震や台風の影響もある中で、改めて通常の環境から動画を収録した
・現在の長田町は、単なる政策論争ではなく、政権の行方を左右する政局に突入していると指摘
・特に、皇室典範改正問題や自民党内の動きをめぐって、党内が大きくざわついていると説明
・筆者のもとには、複数の関係者から情報や連絡が入っており、すでに倒閣運動のような動きが出始めていると述べた
・前回の動画でも触れたように、高市政権を揺さぶる動きは一部の野党だけでなく、自民党内部にも広がっているとの見方を示した

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野党6党の審議拒否と「誹謗中傷動画問題」

・参議院で野党6党が審議拒否に出たことについて、筆者は「非常に愚かなやり方」だと強く批判
・野党側は、いわゆる誹謗中傷動画問題について国会で十分な説明が行われていないとして、法案審議を拒否していると説明
・しかし筆者は、文春報道の内容はすでにガセネタであることが明らかになりつつあり、審議拒否の根拠にはならないと主張
・高市事務所が松井氏に誹謗中傷動画の作成や拡散を依頼したという証拠は出ておらず、松井氏自身も「頼まれていない」「自分が勝手にやった」と説明していると述べた
・さらに、問題視された動画には、総裁選当時には存在しなかったはずの写真が使われていたとされ、時系列上も不自然であるため、捏造の疑いが強いと指摘
・文春や共同通信が関連内容を削除・撤回したことも踏まえ、野党がなお説明不足を理由に審議拒否するのは国民を軽視していると批判
・筆者は、野党が本当に疑惑を追及するなら、高市事務所が依頼したという明確な証拠を出すべきだと主張した

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国会空転による国益損失と野党批判

・筆者は、国会が審議拒否で空転すれば、1日あたり多額の税金が無駄になり、国民に大きな損失を与えると批判
・審議拒否によって、重要法案の審議が進まないだけでなく、外交日程にも影響が出ていると指摘
・高市首相には、NATO首脳会議をはじめ、対中問題やレアアース問題などをめぐって各国から出席要請が来ていると説明
・しかし、国会日程が不透明になることで、首脳会談に出席できない可能性が生じており、これは日本の国益を損なう行為だと強調
・野党側は「国会のチェック機能を軽視している」と主張しているが、筆者は、根拠の薄い週刊誌報道をもとに国会を止めることこそ問題だと反論
・自民党側も、すでに説明は尽くしているとの立場であり、いつまでも文春情報を根拠に審議を止めるべきではないと述べた

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国民民主党への失望と「現実政党」への疑問

・筆者は、今回の審議拒否に国民民主党が加わっていることに対して、強い失望を示した
・国民民主党は本来、現実的な政策判断ができる政党として期待していたが、今回のような日程闘争に加わるなら信頼は失われると述べた
・特に、以前の予算審議でも日程闘争に関与した時点で、筆者は国民民主党に対する期待を大きく失ったと振り返った
・今回も、証拠のない誹謗中傷動画問題を理由に審議拒否へ加わるなら、支持者はさらに離れていくだろうと警告
・榛葉幹事長らには期待している部分もあるとしながらも、党としてこのような動きに名を連ねることは「現実政党」として致命的だと批判した

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参議院の定数削減をめぐる攻防

・筆者は、野党6党の審議拒否の背景には、単なる誹謗中傷動画問題だけでなく、参議院の定数削減を阻止したい思惑があると分析
・特に、比例代表の45議席削減が実現すれば、小選挙区で勝ちにくい少数野党にとって大きな打撃になると説明
・そのため、野党側は審議拒否によって時間切れを狙い、定数削減法案を成立させないための日程闘争をしていると主張
・筆者は、これを「茶番劇」と表現し、週刊誌報道を口実にしながら、実際には自分たちの議席を守ろうとしているだけだと批判
・参議院の存在意義を自ら失わせる行為であり、国民のための政治ではなく、政党の生き残りを優先した行動だと断じた

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高市首相の「60日間会期延長」構想

・野党の審議拒否に対抗する動きとして、60日間の会期延長案が浮上していると紹介
・これは、参議院で法案が否決または停滞しても、衆議院で再可決できる憲法の60日ルールを念頭に置いたものだと説明
・筆者は、高市首相がこの会期延長を自民党幹部に打診しているとし、その姿勢を高く評価
・野党が審議拒否を続けるなら、国民の怒りを受ければよく、政府与党は会期を延長してでも重要法案を通すべきだと主張
・特に、定数削減を含む重要案件について、野党のボイコットに屈せず、60日ルールを使ってでも成立させる覚悟を示したことは大きいと述べた
・筆者は、この対応を「突発点を突いた」と表現し、国会を9月ごろまで延長してでも審議拒否に対抗する姿勢を評価した

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地域未来議連の設立と自民党内の反高市勢力

・筆者は、自民党内の新たな動きとして、地域未来議員連盟の設立に注目している
・この議連には、麻生副総裁、岸田元首相、鈴木幹事長、小林政調会長、松山参院会長、茂木外相、鈴木農水相ら、自民党の大物議員や現職閣僚が名を連ねていると説明
・表向きは政策提言を行う議連だが、筆者はこれを高市政権への揺さぶり、または反高市勢力の結集と見ている
・特に、高市首相が掲げる**飲食料品の消費税0％**に対して、財務省や一部自民党議員が強く抵抗していると指摘
・レジシステム改修に時間がかかるといった理屈を持ち出し、消費税0％を実現させないようにしていると批判
・高市首相の公約である2年間の飲食料品消費税0％が実現できなければ、政権としての敗北になると強調
・筆者は、地域未来議連を今後の政局を見るうえで重要なポイントとして注視すべきだと述べた

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保守団結の会と国力研究会の違い

・筆者は、自民党内の議員グループとして、国力研究会と保守団結の会の違いにも言及
・国力研究会は347人もの議員が集まり、あまりに人数が多くなったことで、政治的な意味が薄れてしまったと指摘
・一方、保守団結の会は高取早苗氏らが中心となり、高市首相を本気で支えようとする保守現実派の議員が集まっていると評価
・保守団結の会は約103人規模であり、皇室典範改正問題や保守政策をめぐって、高市政権を支える重要な存在だと位置づけた
・筆者は、自民党内で高市首相に弓を引く勢力が地域未来議連に集まりつつある一方、本当に支える勢力は保守団結の会に集まっていると見ている

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皇室典範改正と旧宮家男系男子の養子縁組問題

・筆者は、皇室典範改正問題について、旧宮家の男系男子を皇族に復帰させるための養子縁組案に強い関心を示している
・その中で、養子縁組の対象に15歳以上という条件を設ける案が出ていることを、非常に問題視
・筆者は、この「15歳以上」条件は、皇籍復帰を事実上困難にするものであり、男系皇統の安定的継承を妨げると批判
・この条件が入った背景には、麻生副総裁の意向や官邸の判断があるのではないかと指摘
・本来、高市首相の意向に沿って進められるべき皇室典範改正が、麻生氏らの影響によって別方向に動いているのではないかと懸念
・筆者のもとにも、この問題について多くの関係者から悲鳴のような連絡が来ていると述べ、自民党内で大きな不満が広がっていると説明した

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麻生氏と国民民主党の接近、連立組み換えの可能性

・筆者は、現在の政局は高市政権と維新の関係だけでなく、麻生氏と国民民主党の接近にも注目すべきだと指摘
・麻生副総裁、国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長らが会合を持ち、議員定数削減法案の審議を後回しにしてほしいという働きかけがあったと説明
・筆者は、ここに高市・維新ラインと麻生・国民民主ラインの対立構図が見えていると分析
・仮に高市首相が政権を降りるような事態になれば、連立の組み換えが起こる可能性もあると指摘
・麻生氏が茂木氏、小林氏、場合によっては岸田氏を担ぐ可能性まで長田町でささやかれていると紹介
・筆者自身は岸田氏と麻生氏の関係を考えると疑問もあるとしながらも、麻生氏が国民民主党を引き込み、高市首相への発言力を強めようとしている構図があると見ている
・このような動きの中で、定数削減をめぐる攻防は、単なる制度改革ではなく、政権の主導権争いそのものになっていると述べた

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参議院野党への最終批判と高市政権への期待

・筆者は、参議院の野党がガセネタを根拠に審議拒否を続けることは、参議院そのものの存在意義を損なう行為だと批判
・週刊誌報道を理由に国会審議を止めたり、集中審議を要求したりする前例を作れば、今後の国会運営が大きく歪むと警告
・疑惑を追及するのであれば、野党自身が裏取りを行い、明確な証拠を出すべきだと主張
・高市政権は、週刊誌報道に振り回されるのではなく、法案審議を正常に進めるべきだと述べた
・野党が審議拒否を続けるなら、高市首相は60日間の会期延長を使い、必要な法案を通すべきだと改めて強調
・筆者は、今回の政局は参議院野党の存在意義を問うものであり、国民はこうした動きを厳しく見ていると締めくくった

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