『門田隆将チャンネル#0241』を要約

富士五湖周辺の地震と首都直下型地震への懸念

・富士五湖付近を震源とする震度6弱の大きな地震が発生し、東京でも震度3〜4程度の揺れがあったとされる
・筆者は東京を離れていたため現地の状況は電話で聞く程度だったが、改めて首都直下型地震への危機感を強めた
・東京は日本の政治・経済の中心であり、直下型地震が起これば、日本全体の機能が大きく麻痺する可能性があると指摘
・山梨県、静岡県、長野県など富士五湖周辺の住民に対して、無事を気遣う発言もあった
・天変地異への不安を前置きしつつ、今回の主題として皇室典範改正問題、特に女性皇族の婚姻後の身分保持問題へ話題を移した

キーワード：震度6弱,富士五湖,首都直下型地震,東京,政治経済の中心,皇室典範改正

女性皇族の婚姻後の身分保持と「女系天皇」への懸念

・筆者は以前から、女性皇族の婚姻後の身分保持について強い懸念を示してきた
・特に、女性皇族の配偶者や子まで皇族になる形になれば、将来的に女系天皇への道を開くことになるため、絶対に避けるべきだと主張
・一方で、今回の議論では、皇室典範第15条を改正しない方針が明確になったため、この点については一応の安心材料になったと評価
・皇族には一般国民のような戸籍がなく、その代わりに皇統譜に名前が記載される仕組みになっていると説明
・これまで女性皇族は婚姻すると皇籍を離れ、配偶者の戸籍に入っていたが、今後は女性皇族本人の身分保持を認める一方で、配偶者は皇統譜には入らず、自身の戸籍にとどまる形になると説明
・子についても、配偶者側の戸籍に入る形とされ、配偶者や子が皇族になることはないため、筆者の懸念していた「女系天皇への道」はひとまず回避されたと述べた
・この点については、高取早苗議員らが自民党内の会合で確認し、問題が整理されたことを「朗報」と評価している

キーワード：女性皇族,婚姻後の身分保持,皇室典範第15条,皇統譜,戸籍,女系天皇,高取早苗

旧宮家男系男子の養子縁組と「15歳以上」制限への反発

・次の大きな懸念として、旧宮家の男系男子を皇族に復帰させるための養子縁組に関する条件が取り上げられた
・政府案では、養子縁組の対象について15歳以上という年齢制限が設けられており、筆者はこれを強く問題視している
・自民党の平場の会合では、12人が発言し、そのうち10人が「15歳以上」の規定に反対または修正を求めたと説明
・反対意見を述べた10人のうち7人は、保守団結の会のメンバーだったとし、自民党内にも皇統を守ろうとする保守系議員が多く存在すると評価
・筆者は、15歳以上という条件を入れると、候補者が13歳や14歳の時点からマスコミや反対勢力に狙われる可能性があると懸念
・思春期の本人や家族に過度な負担がかかり、結果的に養子縁組を望む男系男子がいなくなる危険があると主張
・幼少期や出生直後に養子となるケース、家族単位で養子となるケースなどを排除すべきではなく、年齢制限を設ける必要はないと訴えた
・将来的に本人が皇籍離脱を希望する場合は、成人後などに意思表示すればよく、最初から「15歳以上」という入口制限を設けるのは不自然だと批判した

キーワード：旧宮家,男系男子,養子縁組,15歳以上,保守団結の会,皇統,皇籍離脱

自民党内の意思決定と麻生支配への批判

・自民党の会合では多くの議員が「15歳以上」制限に反対したにもかかわらず、小林政調会長は「自民党の意見が適切に反映されている」と発言したとされる
・筆者は、実際の会合で多数の反対意見が出ているにもかかわらず、党の方針としては反映済みと説明されていることに強い疑問を示した
・この背景には、自民党内で高市首相の意向を抑え込む勢力が存在しているのではないかと指摘
・政府案に「15歳以上」の文言を入れたのは政府側であり、木原官房長官らが関与した案だとして、その理由を問うべきだと主張
・高市首相自身も最終的に了承している形になるため、筆者は「なぜ認めたのか」と不満を表明
・さらに、麻生太郎氏を中心とする麻生支配が官邸や自民党全体に及び、高市首相もその影響から自由ではなくなっているのではないかと懸念した
・皇室典範改正問題は、保守層にとって極めて重要なテーマであり、ここで誤れば高市政権への支持にも影響すると警告している

キーワード：自民党,小林政調会長,高市首相,木原官房長官,政府案,麻生支配,15歳以上制限

小渕優子氏の動きと高市政権への倒閣運動

・筆者は、小渕優子氏が自民党税制調査会の役員やインナーを辞める意向を示したことについて、単なる人事問題ではなく高市政権への倒閣運動の一環だと見ている
・小渕氏は、飲食料品の消費税減税議論に反発しているとされ、これを理由に税調のインナーから離れる動きを見せたと説明
・筆者は、高市政権の方針に反するインナーは不要であり、この際、税調の体制を全面的に入れ替えるべきだと主張
・飲食料品の消費税ゼロや減税は、高市政権の重要な公約・政策課題であり、これを潰そうとする動きには強く対抗すべきだと述べた
・皇室典範改正問題だけでなく、靖国参拝や消費税減税など、保守層が注視する課題で方針がぶれれば、支持率は一気に下がる可能性があると警告
・高市首相には、自身の主張や国民との約束を守ることが求められており、それこそが保守現実派の支持を維持する唯一の道だと締めくくった

キーワード：小渕優子,倒閣運動,税制調査会,消費税減税,飲食料品,靖国参拝,高市政権,保守層