【要約】R8 6/30　あさ8時！ （あさ9）第867回

番組では、衆議院の議員定数削減案を巡る議論が中心となっており、自民党と日本維新の会が主導する改革への強い懸念が示されています。比例代表の削減が少数政党を排除し、与党の独裁を招く恐れがあると警鐘を鳴らし、日本は欧州諸国や戦前と比較しても議員数が少なすぎると主張しています。また、皇位継承問題にも触れ、伝統的な男系男子による継承の重要性を説きつつ、メディアが女性天皇待望論を煽る現状に異を唱えています。さらに、中国による日本企業への輸出規制拡大や、現地の新たな法律が人権を抑圧する可能性についても危機感を露わにしています。

② 衆院定数削減法案が審議入り、与党強行・野党は欠席

・自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員定数削減法案の趣旨説明が、野党5党が欠席する中で強行された。
・法案は、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、比例代表45議席を強制的に削減するという異例の内容である。
・比例代表の削減は死票を増やし、少数意見を国政から切り捨てることで、与党に有利な政治構造を強めるとの批判がある。
・特に、比例議席の大幅削減は、少数政党や新興勢力の議席獲得を難しくし、結果として与党の独裁的運営を加速させる懸念が示された。
・日本の国会議員数は人口比で見ても、欧米諸国や戦前の日本と比べて少ないとされ、単純な定数削減は「身を切る改革」というよりポピュリズムだと指摘された。
・本当に「身を切る改革」を掲げるのであれば、議員数を減らして野党の発言力を弱めるのではなく、議員報酬の削減などを議論すべきだとの見解が示された。
キーワード：衆議院定数削減,比例代表45議席,選挙制度改革,野党欠席,死票,少数意見,身を切る改革,議員報酬

① 中国が日本企業への輸出規制を拡大、防衛研など20社・団体を追加

・中国商務省は、三菱電機の子会社や防衛研究所など、日本の20の企業・団体を、軍民両用可能なデュアルユース品目の輸出規制リストに追加した。
・中国側は、日本が「新型軍国主義」や再軍事化を加速させているとして、それを抑止するための措置だと主張している。
・この措置は、中国が7月1日から施行する民族団結進歩法に合わせた、対日圧力強化の一環とみられる。
・民族団結進歩法は、中国語教育の強化や中華民族意識の徹底を目的とする法律であり、少数民族への同化圧力を強める可能性があると指摘された。
・番組では、この法律について、国内統制を強めるだけでなく、国際法上の問題を含む可能性がある「悪法」だとの見方が示された。
・日本人の拘束事案や技術流出の問題も含め、中国による技術奪取や政治的嫌がらせへの警戒を強める必要があるとされた。
キーワード：中国,輸出規制,三菱電機,防衛研究所,デュアルユース,新型軍国主義,民族団結進歩法,技術奪取