【要約】R8 5/19　あさ8時！ （あさ9）第841回

番組では、福岡県議会における公金の不適切な支出や海外視察の不透明性に注目。特に、人と動物の健康を守る理念「ワンヘルス」に関連した講演料の架空加算による水増し支払いや、特定議員による高額かつ頻繁なハワイ視察が大きな問題として語られています。番組内では、これら一連の疑惑に対して刑事告発が受理されたことが報告され、地方政治に蔓延する利権構造の闇を厳しく批判しています。また、外国人住民の増加に伴う多文化共生の課題や、他党の不祥事など、地方から日本が変わる必要性についても幅広く議論されています。

⑥ ワンヘルス講演料、福岡県が架空算出し規定超過

・福岡県が2023〜25年度に開催した講演会で、講師への謝礼金を算出する際、実態のない打ち合わせ時間や資料作成時間を加算していたことが判明した。
・県の規定では、講演料は1時間あたり6,000円〜9,000円とされているが、55分の講演に対し、架空の時間を含めて1,000分、約16時間半分を計上し、10万円を支払った事例があった。
・こうした不適切な事務処理は、計23回の講演会で行われ、大学教授やNPO理事長ら12人に対して、合計126万円が支出された。
・講師の中には、ワンヘルス普及に力を入れてきた、世界獣医師会前会長の蔵内勇夫県議も含まれていた。
・県は、事前に提示した金額に合わせるため、規定に沿わない形で時間を水増しする処理を行ったと釈明している。
キーワード：ワンヘルス, 講演料, 福岡県, 架空算出, 水増し請求, 蔵内勇夫

⑦ 福岡県議会の海外視察問題 ネットメディアの刑事告発を福岡県警が受理

・福岡県議会の海外視察を巡り、特定の旅行会社との不透明な随意契約や、公金の不正支出があったとして、ネットメディア「選挙タイムズ」による刑事告発状が5月18日に受理された。
・告発されたのは、蔵内勇夫県議と、自民党福岡県議団会長の松尾統章県議の2人である。
・報道によれば、1年半の間に約15回の海外視察が行われ、延べ9人の議員のために、約1億5,000万円の公金が使われていた。
・1人あたりの費用が1回300万〜400万円と高額で、視察先にハワイなどが含まれる点や、視察後の報告義務がない点についても疑問が出ている。
・今後の捜査では、旅行会社JTBとの関係や、視察費用の妥当性、利益供与やキックバックの有無が焦点となる可能性がある。
キーワード：福岡県議会, 海外視察, 刑事告発, 公金支出, 随意契約, JTB, 背任容疑

⑧ 参政党の地方議員が国保支払い逃れ 8人に離党勧告処分

・参政党の地方議員ら計10人が、国民健康保険料の支払いを免れる目的で、勤務実態の乏しい一般社団法人の役員に就任していたことが判明した。
・党はこの問題を受け、関与した地方議員8人に対して離党勧告処分を行い、勧誘に関わった党員1人を除名処分とした。
・問題となった手法は、一般社団法人の社会保険に加入することで、高額な国民健康保険料の支払いを回避するという脱法的な仕組みだった。
・神谷宗幣代表は記者会見で、「抜け穴的な手法を利用しており、著しく不適切だ」と述べ、党として厳しく対応する姿勢を示した。
・同様の問題は日本維新の会でも起きており、それを受けて参政党内でも調査が行われていた。
キーワード：参政党, 国民健康保険, 支払い逃れ, 離党勧告, 除名処分, 脱法行為

④ 「もう限界」増える外国人妊産婦らのSOS 疲弊する支援の現場

・行政支援が届きにくい難民や移民の妊産婦を支えるNPO法人「マザーズツリー・ジャパン」の相談窓口が、対応しきれない状況に陥っている。
・2022年秋の水際対策緩和以降、難民申請者や在留資格のない妊婦からの相談が急増している。
・日本語が話せない相談者も多く、病院での処置や医療制度の説明のため、1人につき10回以上の付き添いが必要になるケースもある。
・SNS上では、「日本に行けば無料で出産できる」「日本で産めば在留資格が得られる」といった偽情報が拡散しており、それが来日や相談増加の一因になっているとみられる。
・支援現場からは、このままでは妊婦が路上に溢れかねないとして、制度整備や行政対応を求める悲痛なSOSが出されている。
キーワード：外国人妊産婦, 難民申請, 在留資格, 多文化共生, 母子手帳, 支援現場, 偽情報

⑤ 転用を断念したEVバス100台超「墓場」からの移動開始

・大阪・関西万博で使用された後、路線バスなどへの転用が予定されていたEVモーターズ・ジャパン製の電気バスについて、安全確保が困難として使用が断念された。
・大阪市此花区の敷地には100台以上のEVバスが並び、SNS上で**「EVバスの墓場」と呼ばれていた。
・その後、これらのバスをトラックで別の場所へ移動させる作業が始まった。
・大阪メトロは、6月末までに別の場所へ移す意向を示しているが、具体的な移送先は明らかにしていない。
・このバスは日本企業ブランドである一方、中身は中国製**とされ、導入決定時から安全性や妥当性を巡って批判が出ていた。
キーワード：EVバス, 大阪万博, EVバスの墓場, 安全性, 大阪メトロ, 中国製

③ ノルウェー警察、中国人の男をスパイ容疑で逮捕 今月2件目

・ノルウェーの国家公安警察は、北部ヌールラン県で違法な情報活動を試みた疑いにより、中国人の男を逮捕した。
・ノルウェーでは今月初めにも、衛星データをスパイした疑いで中国人女性が逮捕されており、中国によるスパイ活動への警戒が高まっている。
・今回の容疑は、極軌道衛星からデータをダウンロードするための受信局を設置する試みにおいて、現地企業を隠れみのとして利用していたというもの。
・ノルウェーの脅威評価報告書では、中国やロシアが重要インフラや軍事施設近隣の土地購入に関心を示していると指摘されている。
・日本でも、重要土地利用規制法の不十分さや、スパイ防止法が存在しないことによる安全保障上のリスクが、改めて問題視されている。
キーワード：ノルウェー, 中国スパイ, 諜報活動, 極軌道衛星, 土地買収, 重要インフラ, 安全保障