『門田隆将チャンネル#0207』を要約

東大「五月祭」爆破予告と講演会中止

・門田氏は、東大「五月祭」で予定されていた参政党・神谷宗幣代表の講演会に対し、爆破予告メールが届いた問題を取り上げた。
・この影響で、神谷代表の講演会だけでなく、五月祭そのものが中止になる事態となった。
・門田氏は、気に入らない言論を封じ込めるために爆破予告という脅迫手段が使われたことを、極めて深刻な言論弾圧だと批判した。
・大学祭という本来は自由な議論や交流の場で、特定の政治家の発言機会が脅迫によって奪われたことに強い危機感を示した。
・この事件は、単なるイベント中止ではなく、現代日本に広がる言論封殺の象徴的な出来事だと位置づけた。
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保守系政治家への選挙妨害の拡大

・門田氏は、近年、参政党、日本保守党、外国人問題を取り上げる保守系政治家などに対して、選挙現場で激しい妨害が行われていると指摘した。
・特に、保守系候補者や女性議員の演説現場で、至近距離から罵声を浴びせるような行為が目立っていると述べた。
・杉田水脈氏の選挙現場でも、男性が本人のすぐ近くまで迫り、「やめろ」などと叫ぶような場面があったとして、危険性を強調した。
・こうした妨害は、候補者本人の発言を妨げるだけでなく、演説を聞きに来た有権者の権利も奪うものだと批判した。
・門田氏は、選挙演説を聞く権利が踏みにじられているにもかかわらず、妨害行為が十分に取り締まられていないことを問題視した。
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公職選挙法225条と警察の消極姿勢

・門田氏は、選挙演説を妨害する行為は公職選挙法225条違反に当たる可能性があると指摘した。
・候補者の演説を妨げるだけでなく、聴衆が演説を聞く機会を奪うことは、民主主義の基本を壊す行為だと述べた。
・本来であれば、警察がこうした妨害行為を厳しく取り締まるべきだと主張した。
・しかし実際には、警察が「言論の自由」「表現の自由」を理由に及び腰になり、現場での取り締まりに消極的になっていると批判した。
・門田氏は、取り締まるべき行為を放置した結果、選挙妨害が常態化しつつあると危機感を示した。
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広瀬孝志判決がもたらした影響

・門田氏は、警察が選挙妨害の取り締まりに消極的になった大きな要因として、2022年3月25日の札幌地裁判決、いわゆる広瀬孝志判決を挙げた。
・この判決では、安倍晋三氏の選挙応援演説に対して「帰れ」と連呼した活動家への警察対応をめぐり、北海道側が敗訴したと説明した。
・門田氏は、この判決によって、警察が選挙妨害を取り締まることに委縮するようになったと見ている。
・判決以降、警察幹部やキャリア官僚が裁判リスクを恐れ、現場に対して強い取り締まり命令を出さなくなったと批判した。
・その結果、活動家側が再び訴訟を起こすことを警戒し、警察が妨害行為を見逃す構図が生まれたと述べた。
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2022年は日本の民主主義の転換点

・門田氏は、2022年を日本の民主主義にとって重大なターニングポイントだったと位置づけた。
・同年3月に広瀬孝志判決があり、その約3か月後に安倍晋三元首相暗殺事件が起きたことを重く見ている。
・門田氏は、この時期を境に「何をやってもよい」という空気が広がったと述べた。
・その後も岸田文雄氏が襲撃対象となる事件が起き、政治家の街頭活動や選挙現場の安全が大きく揺らいでいると指摘した。
・選挙の現場で妨害行為が常識のようになっている現状について、世界から見ても異常に映るのではないかと述べた。
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ボルテールの言葉と失われる言論の自由

・門田氏は、民主主義と言論の自由を象徴する考え方として、ボルテールの言葉を紹介した。
・「君の意見には反対だが、君がそれを主張する権利は命をかけて守る」という考え方こそ、民主主義の基本だと説明した。
・しかし現在の日本では、気に入らない意見を持つ相手の発言機会そのものを奪おうとする動きが強まっていると批判した。
・神谷代表の五月祭講演が爆破予告によって封じられたことは、まさに言論の自由、表現の自由、意見表明の自由が脅迫によって奪われた事例だと述べた。
・門田氏は、相手の意見に反対であっても、発言する権利は守られなければならないと強調した。
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官僚裁判官と警察キャリアへの批判

・門田氏は、自著『裁判官が日本を滅ぼす』にも触れながら、官僚裁判官や警察キャリアの問題を批判した。
・法律の条文だけを見て、社会的使命や民主主義を守る責任を理解していない裁判官が、日本社会に大きな悪影響を与えていると述べた。
・広瀬孝志判決についても、公職選挙法違反に当たる可能性のある行為を「言論の自由」として認めたことで、日本の正義と民主主義が崩れたと見ている。
・また、警察幹部についても、自分の経歴や責任問題を恐れ、現場に強い指示を出さないと批判した。
・門田氏は、警察庁長官や刑事局長などのトップが、全国の都道府県警に対して、公職選挙法225条違反を厳しく取り締まるよう指示すべきだと主張した。
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高市政権への要望と警察への指導

・門田氏は、現在の高市政権に対し、総理大臣として警察庁長官を呼び出し、選挙妨害や言論弾圧をなぜ放置しているのか厳しく問うべきだと訴えた。
・国会でも、しばき隊のような妨害行為や、公職選挙法違反に当たる行為をどう取り締まるかの検討が始まっていると述べた。
・しかし、法整備や国会での議論だけでなく、まず行政のトップである総理大臣が警察に対して明確な号令を出すべきだと主張した。
・門田氏は、警察が現行犯で取り締まれるはずの行為を放置している限り、日本の民主主義の根幹は崩れたままだと述べた。
・高市首相には、民主主義を守るため、警察行政に対して強い指導力を発揮してほしいと要望した。
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辺野古事故遺族をめぐる発言問題

・門田氏は、東大五月祭の言論弾圧問題と関連するテーマとして、辺野古事故遺族をめぐる発言問題にも言及した。
・産経新聞の報道を紹介し、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が、辺野古で亡くなった女性の遺族による発信に疑問を呈したと説明した。
・問題となった学習会は、「高市政権と産経新聞が事故を利用して、米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対する誹謗中傷を繰り返している」といった趣旨で開かれたものだと紹介した。
・浅野氏は、遺族の発信について「たとえ親子でも別人格であり、親が亡くなった娘の意思を代弁すべきではないのではないか」と述べたとされる。
・門田氏は、この発言に対し、遺族が娘の名誉や真意を守るために発信することは自然であり、批判されるべきものではないと反論した。
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沖縄タイムス読者投稿と「代弁」の矛盾

・門田氏は、沖縄タイムスに掲載された読者投稿にも触れた。
・その投稿では、亡くなった2人が天国から「誹謗中傷にめげず抗議行動を続けてほしい」と語っているかのような表現があり、のちに沖縄タイムスが謝罪・削除したと説明した。
・門田氏は、赤の他人が亡くなった人の意思を勝手に代弁する投稿は評価される一方で、遺族が娘の名誉のために発信することが批判されるのは矛盾していると指摘した。
・浅野氏が、この読者投稿について「素晴らしい内容だった」と評価し、沖縄タイムスによる削除を「自主検閲であり間違い」と述べたことにも強い違和感を示した。
・門田氏は、遺族の声よりも運動側の主張を優先する姿勢が、左翼言論の問題点を表していると批判した。
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浅野健一氏と左翼ジャーナリズムへの批判

・門田氏は、浅野健一氏について、共同通信を辞めた後に同志社大学へ移った人物であり、典型的な左翼ジャーナリストだと評した。
・浅野氏が、辺野古基地反対協議会側の人物を擁護し、「バッシングは許さない」「戦争を止めることがジャーナリズムの最大の使命」と語ったことを紹介した。
・門田氏は、ジャーナリズムが本来守るべきなのは、運動団体の立場だけではなく、事実関係や遺族の尊厳であるべきだと考えている。
・亡くなった女性の遺族が、娘の名誉を守るために事実を発信しているにもかかわらず、それを不適切視する姿勢に強く疑問を呈した。
・この問題も、常識や節度を失った言論弾圧勢力の一例だと位置づけた。
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言論弾圧勢力の暴走と日本社会への危機感

・門田氏は、東大五月祭の爆破予告、保守系政治家への選挙妨害、辺野古事故遺族への批判は、いずれも気に入らない言論や立場を封じ込めようとする流れの中にあると見ている。
・2022年以降、日本社会では歯止めが失われ、言論弾圧勢力が解き放たれたように暴走していると表現した。
・特に、選挙演説の妨害が常態化し、それを警察やマスコミが十分に問題視しないことを強く批判した。
・マスコミ自身も左翼的な立場に偏っているため、保守政治家が受けている妨害や、民主主義の危機を正面から報じないと述べた。
・門田氏は、こうした状況を止めなければ、日本の民主主義と社会の秩序はさらに悪化すると危機感を示した。
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日本の民主主義を守るために必要な対応

・門田氏は、言論弾圧や選挙妨害を正すには、まず警察が本来の役割を果たすことが必要だと述べた。
・公職選挙法225条違反に当たる行為については、現場で毅然と取り締まり、演説を聞く有権者の権利を守るべきだと主張した。
・また、行政のトップである総理大臣が、警察庁長官に対して明確な指示を出すことが不可欠だと訴えた。
・国会での制度的検討も必要だが、それ以前に、現行法で取り締まれる行為を放置しない姿勢が求められるとした。
・門田氏は、自身も動画を通じてこの問題を発信し続けると述べ、日本の民主主義を守るために、言論弾圧を許さない社会的姿勢が必要だと締めくくった。
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