5月18日 – 今日は何の日？
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「日本国憲法の改正手続に関する法律」とは？
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）は、2007年5月18日に公布、2010年5月18日から施行となった日本国憲法第96条に基づく、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する法律です。
憲法改正が必要な理由は、私たちの国を世界に誇れる国に生まれ変わらせるためです。現在の日本国憲法は、敗戦後、連合国軍によって押しつけられた「占領憲法」であり、14番目に古く(成文憲法を持つ188か国のうち)、かつ一度も改正されたことがない、世界でも極めて異例な存在です。
憲法は時代の変化に合わせて改正されるべきものですが、日本国憲法は約70年間、変わっていません。その間に、大規模な自然災害や地球規模の環境破壊、安全保障環境の劇的な変化、家族の崩壊や固有の伝統的価値の喪失など、憲法が想定していなかった多種多様な問題に直面しています。
現代においては、「緊急事態」「平和」「環境」「政党」「家族保護」など、多くの新しい憲法で重要な条項が盛り込まれていますが、日本国憲法には平和条項しかありません。時代も世界も変化し、環境も社会も大きく変化しています。
世界の多くの国々が改正に着手する中で、日本国憲法だけが変わらないことは望ましくありません。つまり、憲法改正は喫緊の課題と言えるでしょう。
「憲法改正」には国民投票が必要！
憲法を改正する場合、まず国会に憲法改正案が提出されます。そして、衆議院と参議院の憲法審査会で協議を行い、その後、両院で3分の2の賛成が得られれば国会から憲法改正案が発議されます。
発議から2～6ヶ月間、投票方法や憲法改正案についての広報活動が行われ、政党、団体、マスコミなどが賛成・反対を働きかける「国民投票運動」が行われます。そして、国民投票が実施されることになります。
この時、有権者は憲法改正案について賛成・反対の投票を行います。もし有効投票数の過半数（約3,000万票以上）が賛成だった場合、憲法改正が成立します。こうして、最終的な判断は国民に委ねられることになります。したがって、私たち国民は憲法改正の成立に深く関与することになります。
国民投票では、私たちが直接、憲法改正に賛成・反対を判断することが求められます。我々一人一人の意見が大切であり、憲法改正に関する広報活動や議論にも、積極的に参加し意見を発信することが必要です。こうした積極的な参加こそが、我々国民が憲法改正に関与し、自らの国を守ることにつながるのです。
「現行憲法」の問題とは？
憲法改正における必要な点として、以下の点が挙げられます。
まず、
①憲法の「前文」についての改正が必要です。現行の前文では、国の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正に信頼」して委ねるという規定があるため、他人任せな印象があります。そこで、自国の美しい伝統・文化を明記することで、自国民のアイデンティティーを強調する必要があります。また、世界平和に積極的に貢献するという国民の決意も明確に表明することが重要です。
②「元首」についての改正。国際社会では、天皇が日本国の元首として扱われていますが、国内では、天皇が単なる象徴であり、元首は首相や国会議長であるとする憲法論議が絶えません。そこで、憲法に明記することで、国家元首が一体誰であるかを明確にする必要があります。
③「9条」に関する改正。現行の9条では、平和主義を堅持するとともに、戦力の不保持を定めていますが、自衛隊の憲法上の根拠があいまいであるため、改正の必要があります。自衛隊は国防の要であり、世界の平和貢献活動や大規模災害支援にも大きな役割を果たしています。そのため、9条1項の平和主義を堅持しつつ、自衛隊の国軍としての位置づけを明確にするために、9条2項を改正する必要があります。
④「環境」についての改正。日本人は長い歴史の中で自然環境を守ることに努めてきましたが、現在地球規模の環境破壊が進んでいます。そのため、世界的な課題として環境保全が喫緊の課題となっています。憲法改正においては、世界的規模の環境問題に対応する規定を明記する必要があります。
⑤「家族」に関する改正。家族は国家・社会の基礎をなす共同体であり、社会の発展や子どもたちの教育を支える重要な存在です。そのため、家族保護育成に関する規定を明確にすることが必要です。世界各国で家族保護を明確に規定している憲法があるため、日本もそれに習い、家族保護に関する規定を改正する必要があります。
⑥「緊急事態」に関する改正。災害などの緊急事態に迅速に対処できるような憲法規定が必要 2011年の東日本大震災は、1000年に一度とされる大災害であり、多くの犠牲者を出しました。もし、憲法に緊急事態対処の規定があったならば、国民をはじめ多くの人々を災害から守ることができたはずです。そのため、今後も起こりうる災害に対して迅速かつ確実に対処できるような憲法規定の必要性が高まっています。
⑦「96条」に関する改正。憲法改正に国民参加できる条件の緩和を求める 我が国の憲法は、国民の大多数が憲法改正を求めても、国会議員の3分の1が反対すれば改正できない、世界でも最も厳しい改正要件とされています。このため、憲法改正をすること自体が難しくなっています。そこで、改正に国民が参加しやすくなるような改正要件の緩和が求められています。国民が直接意見を出し、憲法改正に積極的に参加できる環境づくりが必要であると言えます。
