長島氏の「日銀利上げ発言」報道は誤報だという指摘

・髙橋氏は、ロイターで報じられた長島氏が日銀の利上げを必要だと発言したという内容について、本人が明確に誤報だと否定していると説明
・実際には、講演で自らの意見として話したのではなく、質疑応答の中で「市場のエコノミストの間ではそういう見方がある」と述べただけだったと指摘
・ところが報道では、その部分が切り取られ、あたかも長島氏本人の意見であるかのように書かれたため、本人も「自分の意見ではない」と説明しているという
・髙橋氏は、こうした報道によって長期金利が一時的に上昇し、市場に余計な影響を与えた可能性があると批判
・さらに、地上波メディアが長期金利上昇を骨太方針や放漫財政と結びつけて説明していることにも疑問を示し、それは市場の実態と違うと述べた
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長期金利上昇と財政危機論への反論

・髙橋氏は、長期金利が多少上がったとしても、それをすぐに財政危機や財政規律の崩壊と結びつけるのは間違いだと主張
・現在の名目成長率は約4.2％であり、金利上昇はその範囲内で説明できる程度のものだと述べた
・名目成長率が高い背景には円安があり、円安によって企業収益や名目GDPが押し上げられ、結果として税収も大きく伸びると説明
・髙橋氏は、昨年度の税収75.2兆円に対し、名目成長率や円安効果を踏まえると今年度の税収が84.2兆円程度になることは予測可能だったと述べた
・税収が大きく伸びているうえ、円安によって日本の外貨建て資産の評価額も膨らんでいるため、財政危機は起きないという見方を示した
・地上波メディアが「積極財政で国債が増え、金利が上がった」と説明することについて、髙橋氏は経済の基本的な見方を誤っていると批判した
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審議拒否は国民から「仕事をしていない」と見られる

・髙橋氏は、理由が何であっても審議拒否には強く反対であり、国民から見れば「国会議員が仕事をしていない」と受け取られるだけだと述べた
・与党が悪い、野党が悪いという以前に、審議に出ない側が不利に見えるのは当然であり、議論する場に出て反対理由を述べるべきだと指摘
・特に、週刊誌ネタをもとに国会審議を止めるような行動は、国民から見れば極めて印象が悪いと批判
・髙橋氏は、問題とされた資料についても、もともと捏造に近い内容であり、説明責任や倫理問題を持ち出す必要すらないと述べた
・野党各党が「自分たちはその質問はしない」と言っても、共同歩調を取れば同じグループに見られてしまうため、審議拒否に加わるのは損だと指摘
・国会を正常化したいのであれば、欠席ではなく、出席して反対意見を議事録に残すことが本来の仕事だと強調した
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野党共闘と第一野党主導の国会運営への問題意識

・髙橋氏は、国会では野党が一括りに見られがちだが、その理由は第一野党が与党との交渉を主導する仕組みにあると説明
・衆議院では中核会派、参議院では主に立憲民主党が与党側と交渉し、他の野党はそこから情報を受ける形になりやすいと述べた
・そのため、他党が本当は違う立場であっても、共同歩調を取れば「同じ穴のムジナ」と見られてしまうと指摘
・髙橋氏は、特に保守系や改革系の政党が、審議拒否グループと一緒に見られるのは大きなマイナスだと述べた
・本当に立場が違うなら、審議に出席して「自分たちは関係ない」「この部分には反対だ」と明確に示すべきだと主張
・審議拒否ではなく、出席して追加の質問時間を求めるなど、むしろ積極的に審議へ参加する方が国民に伝わりやすいと述べた
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議員定数削減と「数の暴力」批判への反論

・髙橋氏は、国会議員が審議拒否をするなら、国民からは「そんな議員は減らしてよい」と見られても仕方がないと述べた
・議員定数削減については、国会議員が多すぎると感じている国民も多く、審議拒否を続けるほど削減論に説得力を与えてしまうと指摘
・法案が参議院で止まったとしても、憲法上の手続きに基づき、衆議院で再議決できるルールがあるため、審議拒否には実質的な意味が乏しいと説明
・マスコミがそれを「数の暴力」と批判しても、選挙で得た多数に基づく手続きであり、憲法上認められたルールだと反論
・髙橋氏は、選挙で多数を得た側が法案を通すことまで否定すれば、そもそも選挙の意味がなくなると述べた
・反対するなら、審議拒否ではなく「小選挙区制では少数意見が反映されにくい」など、制度上の問題として正面から議論すべきだとした
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審議拒否よりも正面から反対理由を述べるべき

・髙橋氏は、審議拒否をして夏休みに入り、ボーナスだけ受け取るように見えれば、国民の反発はさらに強まると指摘
・普通の仕事であれば、働かなければ給与が減るのに、国会議員は欠席しても報酬が出るため、不公平感を持たれやすいと述べた
・反対なら審議に出席し、「なぜ反対なのか」を明確に述べ、議事録に残す方が政治家として正しい対応だと強調
・特に参議院で衆議院の定数削減に反対する場合は、参議院の場でどこまで説得力のある議論ができるかを考える必要があると述べた
・制度に不満があるなら、「第三党が不利になる」「多様な意見を吸い上げにくくなる」といった論点を正直に示せばよいとした
・髙橋氏は、審議拒否グループと一緒に行動することは政治的に得策ではなく、各党が独自の立場を明確にすべきだと結論づけた
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