【要約】“終焉近いオールドメディア”を証明したAPEC“媚中報道”【門田隆将チャンネル#0380】

【要約】“終焉近いオールドメディア”を証明したAPEC“媚中報道”【門田隆将チャンネル#0380】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が日本の政治経済や世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0380』を要約

ASEAN・APEC外交をめぐるオールドメディアの報道姿勢

・門田氏は、11月20日までのASEAN・APEC外交を振り返り、高市早苗首相の外交活動に対する日本の新聞各紙の評価が大きく分かれていると指摘した。
・特に朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞などは、日本の外交的な立場の弱さや中国との関係悪化を強調し、高市外交の成果を十分に評価していないと批判した。
・一方、産経新聞や読売新聞は、中国側の威圧的な対応や台湾問題をめぐる日本の立場を取り上げ、高市首相の対応を評価する論調だったと紹介した。
・門田氏は、同じ外交日程を報じながら新聞によって評価が大きく異なることに疑問を呈し、報道の偏向が読者の新聞離れにつながっていると分析した。
・今回の報道は、従来型のオールドメディアの衰退を象徴する出来事であり、中国の変化や国際情勢を正確に捉えられない報道姿勢が問題だと主張した。
キーワード:ASEAN・APEC外交,高市早苗首相,朝日新聞,毎日新聞,報道の偏向,オールドメディアの衰退

高市外交による日本の国際的存在感の回復

・門田氏は、今回の外交を通じて、日本が安倍外交の時代に発揮していた国際的な存在感を取り戻しつつあるとの見方を示した。
・安倍政権後の菅義偉・岸田文雄・石破茂の3政権による約5年間について、日本の外交的影響力が大きく低下したと批判した。
・これに対し、高市首相は就任後約1年間で積極的な外交を展開し、日本の国際的地位の回復を実現しつつあると評価した。
・特にフィリピンのマルコス大統領と緊密に連携し、ASEAN関連会議を通じてサイバー安全保障、石油備蓄、地域安全保障などの協力を推進したと紹介した。
・門田氏は、日本が中国のような威圧や経済的依存を強いる方法ではなく、各国との相互協力と共存共栄を重視していることが東南アジア諸国に歓迎されたと分析した。
・その結果、これまで中国が強い影響力を持ってきた東南アジアの地域秩序に変化が生まれ、中国のASEAN支配の終焉を予感させる外交成果だったと主張した。
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日米豪印QUADによる中国への対抗と安全保障協力

・門田氏は、今回の外交で重要な成果として、日米豪印4か国によるQUAD首脳会合が開催されたことを挙げた。
・高市首相は3月に米国、5月にオーストラリア、7月にインドを訪問し、各国首脳との関係を構築してきたと説明した。
・こうした外交の積み重ねによって、今回の会合ではトランプ大統領を交え、自由主義陣営の連携や中国への対応について協議できたと評価した。
・門田氏は、中国やロシアによる力による現状変更を防ぐため、日本が米国、オーストラリア、インドとの連携を強化することが重要だと主張した。
・特に、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指し、法の支配や自由といった価値観を共有する国々が結束することには大きな意義があると説明した。
・門田氏は、今回のQUADを高市首相の継続的な外交努力の成果と位置付け、日本が中国の影響力拡大に対抗する国際協力の中心的役割を果たしていると評価した。
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中国の高市首相に対する外交儀礼を欠いた対応

・門田氏は、中国・深圳でのAPECにおいて、高市首相への冷遇とも受け取れる対応が見られたと指摘した。
・特に、航空機から降りる際のタラップについて、他国首脳には段差のないものが用意された一方、高市首相には約40cmとみられる段差があったと紹介した。
・門田氏は、高市首相が膝に人工関節を入れていると述べ、中国側が身体的な事情を把握していながら危険な段差を設けたのではないかと疑問を呈した。
・ただし、段差の違いが意図的な嫌がらせだったことを示す具体的な証拠は、番組内では提示されていない。
・門田氏は、中国側による出迎えの規模や儀礼上の扱いにも他国との違いがあったと指摘し、中国の外交的圧力の一環ではないかと分析した。
・こうした対応を問題視せず、日中関係悪化の責任を高市首相に求める一部メディアの報道姿勢を批判した。
キーワード:APEC,高市首相への冷遇,タラップの段差,中国の外交的圧力,外交儀礼

存立危機事態発言をめぐる中国の対日圧力

・門田氏は、前年11月7日の高市首相による存立危機事態発言以来、中国が日本への政治的・経済的圧力を強めてきたと説明した。
・高市首相の発言は、台湾有事などで日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合、一定の条件下で存立危機事態に該当し得るという平和安全法制に基づく説明だったと主張した。
・門田氏は、発言そのものに問題はなく、日中関係を悪化させた主な原因は中国側の内政干渉と圧力にあるとの見方を示した。
・中国は独自に制裁的な措置を講じてきた一方、日本は中国に対する半導体関連製品や製造装置などの輸出停止といった対抗措置を取っていないと説明した。
・門田氏は、日本が中国と同じような報復措置を取らず、冷静な対応を維持していることを評価した。
・それにもかかわらず、一部の日本メディアが高市首相の発言を日中関係悪化の原因として批判し続けていることに強い不満を示した。
キーワード:存立危機事態発言,平和安全法制,中国側の内政干渉と圧力,日本メディア,台湾有事

朝日新聞が強調した大国覇権と日本外交の限界

・門田氏は、11月20日付の朝日新聞が掲載した「大国覇権」と日本外交の限界を扱う特集記事について、日本の立場の弱さを強調しすぎていると批判した。
・記事では、中国やロシアによる力による現状変更に加え、米国のトランプ大統領が大国主義に傾く構図を日本が避けようとしていたと説明されていた。
・また、日本は17日に2年ぶりに開催されたQUAD首脳会合で、自由で開かれたインド太平洋や法の支配を重視する外交方針を打ち出したと紹介した。
・朝日新聞は、中国が高市政権の外交姿勢を国際的に孤立したものと印象付けようとしているとの防衛研究所関係者の分析も掲載したという。
・門田氏は、こうした分析自体には理解できる部分があるとしながらも、中国による威圧的な対応への批判が不十分だと指摘した。
・特に、日本の外交的影響力が回復しつつあるという自身の見方とは異なり、日本外交の限界を前面に出した記事構成に疑問を呈した。
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毎日新聞の「日本は蚊帳の外」報道への批判

・門田氏は、毎日新聞が掲載した、日本が大国間外交から取り残されているとする記事について、高市外交の成果を過小評価していると批判した。
・記事では、日中関係の冷え込みが続く中、中国が高市首相の深圳到着時に簡素な出迎えを行い、日中首脳会談も実現しなかったと紹介された。
・一方、日ロ首脳会談については、プーチン大統領との約7年ぶりの首脳間対話が再開されたと報じていたという。
・毎日新聞は、日本が外交面で防戦を強いられていると分析し、QUAD首脳会合で共同文書がまとめられた背景にも、米中ロ首脳会談への対抗意識があったと説明した。
・さらに、トランプ大統領は強い指導者との直接対話を重視する傾向があり、QUADに参加したからといって自由主義陣営への配慮が保証されるわけではないとの政府関係者の見方を紹介した。
・門田氏は、こうした報道が米中ロの大国外交に対する日本の弱さを強調し、高市首相が進めた国際協力の成果を十分に伝えていないと批判した。
キーワード:毎日新聞,日中首脳会談,日ロ首脳会談,防戦を強いられている,米中ロの大国外交,QUAD

産経新聞が紹介した垂秀夫前中国大使の見解

・門田氏は、産経新聞が掲載した垂秀夫前中国大使の見解について、今回の日中関係の問題点を的確に捉えていると評価した。
・垂氏は、中国が高市首相への出迎えや外交儀礼を簡素化し、集合写真でも香港の行政長官の隣に配置するなど、日本を歓迎しない姿勢を示したと指摘した。
・一方、高市首相が中国側の対応に動揺せず、笑顔で大人の対応を貫いたことを評価したという。
・垂氏は、日中関係悪化の根本原因は高市首相の台湾有事発言ではなく、中国側による過剰な対日圧力にあるとの見解を示した。
・さらに、中国との関係が改善しないからといって、日本側が一方的に歩み寄れば、対等な外交関係を維持できなくなると警告した。
・中国は歴史問題や台湾問題をきっかけに繰り返し対日圧力を強めてきたとして、日本は目先の関係改善にこだわらず、長期的な対中戦略を構築すべきだと提言した。
キーワード:産経新聞,垂秀夫前中国大使,大人の対応,日中関係悪化の根本原因,長期的な対中戦略

産経新聞社説が主張した日中首脳会談を急がない理由

・門田氏は、産経新聞の社説が「日中首脳会談を急ぐ必要はない」と主張したことについて、自身の考えと一致するとして高く評価した。
・社説では、中国側による高市首相への冷遇は首相の恥ではなく、日本の国益と地域の平和を守ろうとする姿勢への反発だと解釈していた。
・また、中国が高市首相の存立危機事態発言の撤回を要求していることについて、日本が国益を損なってまで応じる必要はないと主張した。
・門田氏は、日本が日中対話を拒否しているわけではなく、中国側が発言撤回を会談の条件にしていることが問題だとの見方を示した。
・社説は、台湾有事で米軍への攻撃が起きた場合に自衛隊も対応し得ることが明確になれば、中国にとって台湾侵攻のハードルが高まると論じた。
・そのため、高市首相の発言には戦争抑止効果があり、撤回すれば逆に中国の武力行使を誘発する危険性が高まるとの見解を示した。
・門田氏は、こうした抑止力重視の安全保障論が、今回の報道で十分に伝えられていないと強調した。
キーワード:産経新聞の社説,存立危機事態発言の撤回,台湾侵攻のハードル,戦争抑止効果,抑止力重視の安全保障論

読売新聞が示した台湾有事発言と日本政府の立場

・門田氏は、読売新聞の社説についても、高市首相の台湾有事発言を既存の安全保障政策に沿ったものとして評価していると紹介した。
・読売新聞は、高市首相が台湾有事を存立危機事態として認定する可能性に言及したものの、それによって日本政府の従来の立場が変更されたわけではないと説明した。
・また、日本は引き続き台湾問題の平和的解決を求める立場を維持しており、国会答弁などからもその方針が確認できると論じた。
・門田氏は、こうした見解が高市首相の発言を問題視する一部メディアの論調とは対照的だと指摘した。
・特に、中国側の要求に応じて高市首相が発言を撤回する必要はなく、日本の安全保障政策の継続性を明確にすることが重要だとの考えを示した。
・門田氏は、産経新聞と読売新聞が中国側の圧力や日本の法制度を踏まえた議論を展開していると評価した。
キーワード:読売新聞,存立危機事態,台湾問題の平和的解決,日本の安全保障政策の継続性,高市首相の台湾有事発言

中国の変化と親中意識から転換できない世代への批判

・門田氏は、自身が1980年代に中国を頻繁に訪問していた経験を振り返り、当時は中国の人々が日本人に親しみや敬意を示していたと説明した。
・門田氏自身も当時の中国に好意的だったが、その後の天安門事件や人権弾圧、日本への威圧的な政策によって、中国に対する認識を変えたと述べた。
・中国はかつて日中間で確認してきた、互いに覇権を求めず威圧しないという日中共同声明などの基本精神から離れていると批判した。
・また、中国国内で進められてきた反日教育が、日本に対する敵対的な感情を強める一因になっているとの見方を示した。
・門田氏は、団塊の世代の一部には、若い頃の親中意識や反米思想から抜け出せず、現在の中国の変化を受け入れられない人々がいると指摘した。
・一方、若い世代は中国の軍事的・政治的な動向を踏まえ、現実的な安全保障上の警戒感を持つようになっていると評価した。
・門田氏は、過去の価値観に固執するのではなく、国際情勢の変化に応じて認識を改めることが重要だと主張した。
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オールドメディア衰退の背景にある固定観念

・門田氏は、今回のASEAN・APEC報道を通じて、オールドメディアが衰退する理由は、過去の政治的価値観や固定観念から抜け出せないことにあると分析した。
・特に、一部の新聞やテレビには、かつての親中思想や反米思想を引きずり、中国の軍事的・政治的変化を十分に認識できていない傾向があると批判した。
・門田氏は、中国の威圧的な行動を問題視するより、高市首相の発言や外交姿勢を批判する報道が目立つことを問題視した。
・一方、産経新聞や読売新聞は、中国の対日圧力や台湾問題をめぐる法的・安全保障上の論点を取り上げていると評価した。
・門田氏は、国際情勢の変化を理解せず、特定の政治的立場に偏った報道を続ければ、読者や視聴者からのメディアへの信頼低下が進むと警告した。
・今回の報道姿勢の違いは、新聞離れやテレビ離れが進む背景を象徴しており、既存メディアには現実に即した報道への転換が必要だと主張した。
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財務省の防衛費50兆円案と日本の安全保障への懸念

・門田氏は、番組の最後に次期防衛力整備計画をめぐる財務省の予算抑制方針について改めて言及した。
・門田氏の取材によると、財務省は防衛省に対し、今後5年間の防衛費を総額50兆円程度に抑えるよう求めているという。ただし、正式決定された政府方針ではない。
・門田氏は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的脅威が強まる中で、防衛力を拡充しなければならない時期に防衛予算の抑制を進めることは極めて危険だと批判した。
・特に、中国による台湾や日本周辺への軍事的圧力が強まる可能性を踏まえ、装備品の調達や防衛産業の生産能力を維持する必要があると主張した。
・門田氏は、国際情勢の変化を十分に認識しないメディアの報道姿勢と、財務省による防衛費抑制の動きを、日本の安全保障を脅かす重要な問題として位置付けた。
・今後も財務省の予算案や防衛省の対応について取材を続け、日本の防衛力強化を妨げる動きがあれば随時報告すると述べた。
キーワード:次期防衛力整備計画,財務省,総額50兆円,防衛予算の抑制,日本の防衛力強化