【要約】手を握ったまま放さず“10秒間”習近平に語り続けた高市首相の気迫【門田隆将チャンネル#0379】

手を握ったまま放さず“10秒間”習近平に語り続けた高市首相の気迫
『門田隆将チャンネル#0379』を要約
中国側が高市首相に段差の大きいタラップを用意した問題
・11月19日、門田氏は中国・深圳で開催されたAPECにおいて、高市早苗首相に用意された航空機のタラップが、他国首脳のものと異なっていたと指摘した。
・トランプ大統領らには段差のないタラップが用意された一方、高市首相には約30~40cmとみられる大きな段差があり、膝に不安を抱えハイヒールを履いている首相への配慮が欠けていたと批判した。
・門田氏は、こうした対応を中国側の嫌がらせではないかと疑い、大国としての外交儀礼に欠ける行為だと非難した。ただし、中国側の意図を裏付ける具体的な証拠は示していない。
・中国情勢に詳しい元報道関係者も、中国では現場の担当者が上層部に過剰に忖度し、対応がエスカレートする傾向があると指摘したという。
・門田氏は、過剰な忖度によって外交上の対応が不自然になり、国際社会から中国の振る舞いが異様に映る結果になっていると分析した。
キーワード:APEC,高市早苗首相,中国側の嫌がらせ,過剰な忖度,外交儀礼
習近平国家主席のサプライチェーン安定発言を批判
・APECの会議で習近平国家主席がサプライチェーンの安定の重要性を訴えたことについて、門田氏は中国自身の政策と矛盾する発言だと批判した。
・門田氏は、中国がレアアースの輸出規制をはじめ、重要資源や製品の供給を外交上の圧力手段として利用してきたと指摘した。
・さらに、中国は観光客の渡航なども政治的な圧力に利用していると主張し、経済関係を外交カードとして武器化する姿勢が国際的な不信を招いていると分析した。
・門田氏は、中国のレアアース戦略に対抗して、日本、米国、オーストラリアなどが代替調達網の構築を進め、国際社会の結束が強まったと評価した。
・中国が供給網を利用して各国に圧力をかけようとした結果、逆に各国が協力する契機になったとして、習主席の発言を中国の戦略的な後退を示すものと解釈した。
・また、高市首相が習主席の演説中に笑みを浮かべた場面について、中国の矛盾した姿勢に思わず反応したのではないかと推測した。
キーワード:習近平国家主席,サプライチェーンの安定,レアアースの輸出規制,外交カードとして武器化,代替調達網の構築
高市首相が習近平主席の手を握り約10秒間語り続けた場面
・APECでの高市首相と習近平国家主席の握手について、門田氏は今回の外交で最も象徴的な場面だったと評価した。
・NHKが放送した映像では、高市首相が習主席の手を握ったまま約10秒間にわたり言葉をかけ続けていたと紹介。門田氏自身は当初8秒程度と見ていたが、放送で10秒と確認したという。
・門田氏によると、高市首相は一方的に話し続け、習主席はほとんど言葉を返さず、最後は高市首相が手を離す形で握手が終わった。
・高市首相は記者会見で、会話の内容は今回の会議に関する謝意を伝えたものだったと説明したが、門田氏はそれ以上に踏み込んだ発言があった可能性も推測した。
・一方、高市首相の発言が習主席にどの程度伝わったかについては疑問を示し、実際の会話内容や相手側の理解については確認できていない。
・門田氏は、習主席を前にしても臆することなく話し続けた高市首相の毅然とした外交姿勢を称賛し、従来の日本の首相には見られなかった場面だと評価した。
キーワード:高市首相と習近平国家主席の握手,10秒間,謝意を伝えた,毅然とした外交姿勢
存立危機事態発言の撤回を拒んだ高市首相と中国側の対応
・門田氏は、中国が前年11月7日の高市首相による存立危機事態発言を問題視し、約1年間にわたって発言の修正・撤回要求を続けてきたと説明した。
・しかし、高市首相が中国側の要求に応じなかったため、習近平国家主席は直接会談しても成果を得られず、国内向けの権威を損なうことを恐れているとの見方を示した。
・門田氏は、今回の握手の場面でも習主席がほとんど発言せず、高市首相が積極的に語りかけたことを、中国側の対応の難しさを象徴するものと解釈した。
・また、高市首相の側近から、首相は習主席の手を強く握るつもりで会議に臨んだと聞いたと紹介した。ただし、この証言について具体的な裏付けは示していない。
・門田氏は、中国側が高市首相に圧力をかけ続けても発言を撤回させられなかったため、正式な日中首脳会談の見送りにつながったと分析した。
・今回の一連の対応は、高市首相の外交的孤立ではなく、習主席が自らの政治的権威を守るために直接対話を避けていることを示すと主張した。
キーワード:存立危機事態発言,修正・撤回要求,日中首脳会談の見送り,政治的権威,高市首相
安倍政権以来の脱中国依存戦略と国際社会の結束
・門田氏は、日本が進めてきた脱中国依存のサプライチェーン戦略について、安倍晋三政権時代から7~8年にわたって継続されてきた取り組みだと説明した。
・中国はレアアースなどの重要資源を経済的圧力に利用してきたが、各国が供給網の多様化を進めた結果、中国への依存度を引き下げる動きが強まったと指摘した。
・門田氏は、こうした国際社会の結束が中国の経済的な威圧を弱め、習近平国家主席が供給網の安定を訴える立場に変化したと分析した。
・特に、高市首相が安倍晋三政権の外交・経済安全保障政策を継承し、各国との協力を強化していることを高く評価した。
・門田氏は、今回のAPECでの中国側の対応について、中国の経済的威圧戦略の行き詰まりが表れているとの見方を示した。
・そのうえで、高市首相と習主席の外交姿勢を比較し、国際連携を進める高市首相の方が優位に立っていると主張した。
キーワード:脱中国依存のサプライチェーン戦略,安倍晋三政権,国際社会の結束,中国の経済的威圧戦略の行き詰まり,経済安全保障
米中ロ首脳会談が1日前倒しで開催
・門田氏は、当初11月20日に予定されていた米中ロ首脳会談が、1日前倒しとなり11月19日に開催されたと紹介した。
・会談にはトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領が参加し、世界の安全保障や国際秩序について意見交換したという。
・門田氏によると、プーチン大統領は会談に約1時間半遅刻して到着したとされ、門田氏はこれをロシア側の常套的な外交手法として批判した。
・習主席は、3か国が協力して世界の平和と安定を実現する必要性を訴え、プーチン大統領は3か国を第二次世界大戦の戦勝国と位置付ける発言をしたと紹介した。
・トランプ大統領は核軍縮や国際的な安全保障上の課題を取り上げたとされるが、門田氏は具体的な合意や成果は確認できなかったと説明した。
・門田氏は、今回の会談は実質的な合意よりも3か国首脳が直接対面することに意味があったとの見方を示した。
キーワード:米中ロ首脳会談,トランプ大統領,習近平国家主席,プーチン大統領,第二次世界大戦の戦勝国,核軍縮
中国の戦勝国主張と中華民国の国連代表権
・門田氏は、米中ロ首脳会談でプーチン大統領が3か国を第二次世界大戦の戦勝国と表現したことについて、歴史的な経緯を無視した発言だと批判した。
・門田氏は、1945年の終戦時に中国を代表していたのは中華民国であり、中華人民共和国が成立したのは終戦から4年後の1949年だったと指摘した。
・したがって、現在の中華人民共和国をそのまま第二次世界大戦の戦勝国として扱うことには問題があるとの見解を示した。
・また、中華民国は国連創設時から国連安全保障理事会の常任理事国を務め、その後約25年間にわたって国連で中国を代表していたと説明した。
・門田氏は、こうした歴史を踏まえれば、現在の台湾に存在する中華民国の立場を無視し、中国側の主張だけを認めることは不当だと主張した。
・特に、中国が台湾に対して軍事的圧力をかけることは、歴史的な経緯や台湾住民の意思を軽視する行為だと批判した。
キーワード:第二次世界大戦の戦勝国,中華民国,中華人民共和国,国連安全保障理事会の常任理事国,台湾
米中首脳会談で中国が台湾問題への不介入を要求
・米中ロ首脳会談に先立つ米中首脳会談について、門田氏は中国国営の新華社通信が伝えた習近平国家主席の発言を紹介した。
・報道によると、習主席は米国に対し、正しい行動を堅持し、米中関係に大きな波乱が生じないようにすべきだと牽制したという。
・門田氏は、この発言を米国に対して台湾問題への不介入を求めるものと解釈し、中国が台湾の安全保障を米中関係の取引材料にしようとしていると批判した。
・また、新華社通信の記事が共同通信にも速報として配信されたことに言及し、中国側の主張が日本国内にも伝えられたと説明した。
・門田氏は、台湾には約2,300万人が暮らしており、その人々の生命や自由を大国間の政治的取引によって犠牲にしてはならないと訴えた。
・トランプ大統領が中国側の要求を受け入れたとは述べず、米国には台湾の安全保障を軽視しない対応が求められるとの考えを示した。
キーワード:米中首脳会談,新華社通信,米中関係に大きな波乱,台湾問題への不介入,共同通信,2,300万人
台湾海峡の現状維持と中国の武力統一への批判
・門田氏は、台湾海峡を挟んで向き合う中華民国(台湾)と中華人民共和国の関係について、現在の状態を維持することの何が問題なのかと疑問を呈した。
・台湾には約2,300万人の住民が暮らしており、中国による軍事侵攻が起これば多数の死傷者が発生する可能性があると警告した。
・門田氏は、台湾が中国の活動を妨害しているわけではないにもかかわらず、中国が台湾を自国の不可分の領土と主張し続けていると批判した。
・特に、台湾海峡における力による現状変更は認められず、現在の両岸関係の現状維持こそが平和を守る最も合理的な選択だと主張した。
・門田氏は、中国側の台湾に対する領有権の主張について、他国がその主張を認識することと、実際に認めることは別問題だと説明した。
・中国が台湾の武力統一を目指すことについて、門田氏は現状を変更する必要性がなく、台湾住民を危険にさらすだけだと強く批判した。
キーワード:中華民国(台湾)と中華人民共和国,2,300万人の住民,力による現状変更,両岸関係の現状維持,台湾海峡
日本と米国の台湾問題に対する立場
・門田氏は、台湾問題をめぐる日本と米国の基本的立場について、中国の主張を認識・尊重することと、領有権を承認することは異なると説明した。
・米国は中国側の台湾に関する主張を認識する立場であり、日本は中国側の主張を理解し尊重する立場だと述べた。
・門田氏は、日本が中国の立場を理解・尊重することは、中国の領有権主張を無条件に認めることではないと強調した。
・日本の基本方針は、台湾問題を平和的手段によって解決することであり、この立場は従来から変わっていないと説明した。
・中国が高市首相の存立危機事態発言を問題視し、日本が従来の立場を変更したと批判していることについて、門田氏は日本の政策に変更はないと反論した。
・門田氏は、むしろ中国側が軍事的圧力を強めていることこそ問題であり、台湾海峡の平和と安定を損なう行動を自制すべきだと主張した。
キーワード:日本と米国の基本的立場,平和的手段によって解決,台湾海峡の平和と安定,中国の領有権主張,存立危機事態発言
台湾有事と日本の存立危機事態をめぐる安全保障法制
・門田氏は、中国が台湾に武力侵攻し、これを阻止しようとする米軍第7艦隊などが攻撃を受けた場合、日本の安全保障に重大な影響が生じると指摘した。
・日本と密接な関係にある米国が武力攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされる場合には、存立危機事態に該当する可能性があると説明した。
・また、日本の安全保障法制には、状況に応じて重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態などの区分があり、それぞれの段階に応じた対応が定められていると紹介した。
・門田氏は、高市首相の発言はこうした既存の法制度に基づくものであり、特別に中国を挑発する内容ではないと評価した。
・さらに、米軍への攻撃によって日本の安全が脅かされる場合、法的条件を満たせば必要最小限度の武力行使が認められ得ることを説明した。
・門田氏は、こうした可能性を明確に示さなければ日米同盟の信頼性が損なわれ、日本の安全保障そのものが危うくなると主張した。
キーワード:米軍第7艦隊,存立危機事態,重要影響事態,武力攻撃事態,必要最小限度の武力行使,日米同盟
高市首相の対中外交を評価し習近平主席の対応を批判
・門田氏は、今回のAPECを通じて、高市首相の対中外交が従来の日本の首相とは大きく異なる姿勢を示したと総括した。
・特に、習近平国家主席との約10秒間の握手を象徴的な場面として挙げ、中国指導者を前にしても毅然とした態度を貫いたことを高く評価した。
・門田氏は、中国が高市首相の存立危機事態発言を撤回させようと長期間圧力をかけてきたものの、目的を達成できなかったと指摘した。
・また、今回の習主席の態度について、直接対面した際にほとんど発言しなかったことが、中国側の外交的な弱さを表していると解釈した。
・門田氏は、日中首脳会談が実現しない理由について、習主席が高市首相に要求を拒否されることを恐れているためだとする従来の分析が、今回の場面によって裏付けられたと主張した。
・そのうえで、今後も日本は中国の圧力に屈することなく、台湾海峡の平和的解決と日米同盟を基軸とした安全保障政策を維持すべきだと訴えた。
キーワード:高市首相の対中外交,毅然とした態度,外交的な弱さ,台湾海峡の平和的解決,日米同盟

