沖縄の女性殺害事件と「米軍トップ謝罪せず」の見出し

・番組では、20歳の米海兵隊員が39歳の日本人女性を殺害したとされる女性殺害事件を取り上げた。門田氏は、事件は痛ましく、許されないものだと強調した。
・門田氏によると、在沖米軍トップは沖縄県庁で知事と面会し、捜査への協力や遺族、沖縄の人々への思いを述べた。門田氏自身は、その態度や発言を謝罪の趣旨として受け止めたと説明した。
・一方、Yahooニュースでは、沖縄タイムスの記事を基に「米軍トップ謝罪せず」という見出しが掲載されていたと紹介。自身が映像から受けた印象と大きく異なることに驚いたと述べた。
・門田氏は、この見出しは読者の怒りを誘導するものだと批判した。ただし、文字起こしでは米軍側の発言全文や記事が謝罪と判断しなかった理由は示されておらず、批判は門田氏の受け止めに基づいている。
・さらに、沖縄タイムスなど地元紙の報道姿勢を、米軍の排除を促し、結果的に中国を利するものだと批判。こうした報道への反発が沖縄県知事選の結果にも影響したとの独自の見方を示した。
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片山財務相の事前運動疑惑と本人の否定

・番組では、文春オンラインが、片山さつき財務相について、参議院選挙の公示前に明治座の催しでたすきを掛けて登壇したと報じたことを取り上げた。
・朝日新聞の記者は、その記事を基に、登壇が選挙の事前運動に当たるのではないかと質問したと紹介された。
・これに対し、片山さつき財務相は「私はその日、東京におりません。確認さえできていない記事なので、答えるに値しません」と否定したと紹介された。
・門田氏は、報道する側は、指摘された日時に本人が現場にいたのか、まず行動日程を調べるべきだと主張。写真や情報提供があっても、撮影日や場所を含む基本的な事実確認が欠かせないと述べた。
・また、他社の記事を基に質問する場合でも、記者自身による確認が必要だと指摘。記事側の説明や反論が出た場合には、それも伝えるとした。
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過去の誹謗中傷動画報道と取材姿勢への批判

・門田氏は、今回の問題を、以前の文春による誹謗中傷動画をめぐる報道と重ね、情報提供者の主張を十分に裏付けず記事にする姿勢が続いているのではないかと批判した。
・過去の件について、門田氏は、肝心の動画が確認できず、依頼されたとされた側も高市事務所からの依頼を否定していたと説明。そのため、当該報道は根拠を欠いていたと主張した。
・さらに、この報道によって6月から7月にかけて国会審議が停滞し、国民にも不利益が及んだとの認識を示した。これらは番組内での門田氏の説明と評価である。
・情報提供をそのまま掲載し、真偽の判断を読者に委ねるような態度では報道機関として不十分だとし、独自取材と裏付け確認の必要性を強調した。
・かつての文春には独自の取材源を持ち、質の高いスクープを重ねる記者が多かったと振り返り、現在の取材姿勢への失望を表明した。
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農林水産相の予算配分発言と権力の使い方

・番組では、農林水産相が、自身への支持と予算配分を結び付ける趣旨の発言をした問題を取り上げ、週刊新潮が音声データを入手していると紹介した。
・門田氏によると、発言には、従わなければ予算を削るという趣旨に加え、実際に予算を60％台、50％台削減したとする内容も含まれていたという。
・自民党幹部は、幹事長室には政策や予算の説明を詳しく受けられる立場があるからこそ、権力の使い方を誤ってはいけないと指摘。当時そのような考えで職務に当たっていたなら「おごりであり、許されない」と批判したと紹介された。
・国民民主党の榛葉幹事長も「誰の税金ですか」と批判し、栃木3区の有権者は自民党全体ではなく、その政治家本人に否定的な判断を下したのだと述べたと紹介された。
・門田氏は、公的な予算配分を個人への支持獲得に使う発想自体が問題だと主張。過去の政治資金問題への対応とは別に、このような人物を閣僚に起用した高市氏の判断も疑問だと述べた。
キーワード：農林水産相,予算配分,週刊新潮,音声データ,榛葉幹事長,税金

閣僚交代を求める声と国会審議への影響

・番組では、TBSの「ひるおび」で立川志らく氏が、今回の発言は単なる失言や誤解の問題ではなく、明確に語られた内容だと指摘したことを紹介した。
・立川志らく氏は、予算を削られた地域の住民は納得できないはずだと述べ、問題を抱えたまま大臣を続ければ、国会審議の時間が費やされ、内閣支持率にも影響するとして交代を促したという。
・門田氏も、今回の件は政治的な攻撃から擁護すべき事例には当たらず、本人のおごりが表れた問題だと評価。支持の有無で予算を扱う政治姿勢は民主主義に反すると強く批判した。
・そのうえで、問題の閣僚が高市内閣にとどまり、政策審議の妨げになる状況を避けるため、速やかな更迭・辞職を求めた。
・収録日の10月6日時点で、翌日から代表質問が始まり、この問題への追及が強まると予想。「今週中、遅くとも来週の初めまで」に決着させてほしいとの意向を示した。
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