『門田隆将チャンネル#0212』を要約

米中首脳会談で習近平氏が高市首相を名指し批判、FT報道で「焦り」が露呈

・門田氏は冒頭、株価が6万5000円を突破したことに触れ、イラン情勢やホルムズ海峡をめぐる緊張緩和への期待が市場に織り込まれ始めていると指摘した。
・一方で、イランの核開発問題については、単にホルムズ海峡を開くという話だけではなく、濃縮ウランや核開発放棄をめぐる実質的な交渉が必要だと述べた。
・トランプ大統領周辺にも、核開発交渉をより実のある形で決着させるべきだという意見があり、政権内の閣僚や専門家が慎重論を示しているとの見方を紹介した。
・そのうえで、株価については「7万円台」も視野に入り、夏過ぎから年内にかけてさらに上昇する可能性があるとの見通しを示した。
・今回の本題として、米中首脳会談で中国の習近平国家主席が高市首相を名指しで強く批判し、それをトランプ大統領が擁護したとされる報道を取り上げた。
・FNNが報じた内容として、英紙フィナンシャル・タイムズが、北京で行われた米中首脳会談において、習近平氏が日本の防衛費増加などを念頭に高市首相を名指しし、日本の「再軍備化」を強く非難したと伝えたことを紹介した。
・報道では、習近平氏が日本について言及した際に声を荒げ、感情的な口調で批判したとされ、門田氏はこの点を「習近平氏の焦りが隠せなくなった証拠」と位置づけた。
・これに対し、トランプ大統領は、北朝鮮の脅威が高まる中で、日本がより積極的な安全保障対応を取る必要があるとして、日本側を擁護したとされる。
・日本をめぐる問題は、首脳会談前の米中間協議では主要議題ではなかったため、米側当局者も習近平氏の発言に驚いたとフィナンシャル・タイムズが伝えたという。
・さらに、トランプ大統領は会談後、ワシントンへ戻る大統領専用機から高市首相に電話したとされるが、ホワイトハウスと日本政府はいずれも詳細なやり取りを明らかにしていない。
・門田氏は、読売新聞などが先行して報じていた米中首脳会談でのやり取りが、ついに英語圏メディアであるフィナンシャル・タイムズでも「声を荒げた」という表現で報じられた点に注目した。

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中国経済の悪化と習近平氏の焦燥

・門田氏は、習近平氏がなぜここまで焦っているのかについて、背景には中国経済の深刻な悪化があると分析した。
・中国では、地方政府の融資平台などを含む不良債権、いわゆる焦げ付き債権が膨らみ、IMFの試算では日本円換算で約2000兆円規模に達する可能性があると述べた。
・加えて、外国からの対中投資が急速に減少しており、中国経済を支えてきた外資の流入が細っていると指摘した。
・若者の実質失業率についても、公式統計よりはるかに厳しい状況で、実態としては40％を超えている可能性があるとし、社会不安が一歩手前に迫っているとの見方を示した。
・こうした経済的苦境の中で、中国は外資が中国から逃げ出すことに強い危機感を抱いているとした。
・門田氏は、2023年7月に施行された改正反スパイ法以降、外国企業や投資家が「どんな理由で拘束されるかわからない」と警戒し、中国離れを加速させていると説明した。
・その結果、外国から中国への直接投資は1兆円単位で減少しており、日本企業による対中投資もこの10年で大幅に縮小したと述べた。
・具体的には、日本の対中投資は2014年の約1.2兆円から、2024年には約4900億円まで落ち込み、約60％減少したと指摘した。
・さらに、2025年以降の数字が出れば、減少幅は60％にとどまらず、70％前後に達している可能性もあるとの見方を示した。
・門田氏は、中国の国営メディアや一部の日本メディアが「中国が勝った」「トランプが敗北した」といった論調を流しているが、実態は真逆で、中国は経済的に追い込まれていると強調した。

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高市首相の「アップグレードFOIP」が中国に打撃

・門田氏は、習近平氏が高市首相を名指しで批判した最大の理由として、高市首相が進めるアップグレードFOIP戦略を挙げた。
・FOIPとは、安倍晋三元首相が提唱した自由で開かれたインド太平洋戦略であり、門田氏はこれを「対中包囲網戦略」と位置づけた。
・高市首相は、ベトナム・ハノイのベトナム国立大学で演説し、安倍氏の戦略を継承・発展させる形で、FOIPをさらに強化する方針を打ち出したと説明した。
・門田氏は、この戦略の核心は、中国を名指ししない形での反中国サプライチェーン構築にあると指摘した。
・中国はレアアースなどの重要資源や部品を武器化し、供給停止や輸出規制によって他国に圧力をかけてきたと述べた。
・それに対し、高市政権は、自由主義陣営の国々が互いに重要資源や部品を融通し合い、中国依存を減らすサプライチェーン再構築を進めているとした。
・ゴールデンウィーク期間には、11閣僚が21カ国を訪問し、アップグレードFOIP戦略と経済安全保障の連携強化に動いたと説明した。
・門田氏は、こうした「攻めの外交」と「攻めの経済戦略」が、中国にとって非常に痛いものであり、習近平氏の焦りを生んでいると分析した。
・これまで中国は、日本に対して要求を突きつければ、日本側の総理や政権が一定程度応じると見ていたが、高市首相にはその工作が効かないと述べた。
・安倍政権時代でさえ、連立相手の公明党や親中派の有力政治家の存在により、中国側は「ある程度コントロールできる」と見ていたが、高市政権ではその前提が崩れているとした。
・門田氏は、高市首相が中国の戦略を無力化する高度な外交・経済戦略を進めているため、習近平氏がトランプ大統領に対し「高市氏を何とかしてほしい」と訴えるような構図になっていると解釈した。

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中国の外資流出阻止策と「引き留め条例」

・門田氏は、中国が外資流出に強い危機感を持っている証拠として、2026年4月に中国国務院が相次いで施行した2つの条例を紹介した。
・1つ目は、4月7日に出された**「産業及びサプライチェーンの安全保障に関する条例」であり、国務院令第834号として施行されたと説明した。
・2つ目は、4月13日に施行された「不当な域外管轄権への対抗に関する条例」**で、国務院令第835号にあたると述べた。
・門田氏によれば、これらの条例は簡単に言えば、企業や資本が中国から撤退する際に、中国政府が調査や規制、罰則を通じて撤退を妨げることができる内容だという。
・つまり、中国から外資が自由に引き揚げることを防ぐための「引き留め条例」のようなものであり、中国から逃げる資本を止めようとする動きだと説明した。
・中国政府がこうした条例を出した背景には、外資が急速に中国から離れている現実があるとした。
・門田氏は、外資の撤退が進む中で、中国当局は企業に対して「勝手に出ていくな」と言わざるを得ない状況に追い込まれていると見ている。
・中国経済は、不動産不況、地方政府債務、若者失業、外資撤退が重なり、国内的にも国際的にも厳しい局面にあると指摘した。
・こうした状況下で、中国が日本や高市政権に対して強く反発しているのは、単なる外交上の対立ではなく、中国の経済的苦境が背景にあるとした。

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習近平氏は「裸の王様」化しているとの見方

・門田氏は、習近平氏の焦りが表面化しているだけでなく、中国国内の実態を正確に把握できていない可能性があると指摘した。
・特に、経済状態については、地方や官僚から習近平氏に対して都合のよい数字や報告しか上がっていないのではないかと述べた。
・独裁体制では、最高権力者の機嫌を損ねるような悪い情報が上に届きにくくなるため、習近平氏が裸の王様化している可能性があると分析した。
・中国の経済は足元で破綻に向かい、社会不安が高まっているにもかかわらず、習近平氏は「まだ中国は世界の覇権を取れる」と思い込んでいるのではないかと述べた。
・門田氏は、今回のフィナンシャル・タイムズ報道で、習近平氏が高市首相を感情的に非難したと伝えられたこと自体が、そうした現実認識のズレを示しているとした。
・本来、米中首脳会談では米中間の大局的な問題が議題となるはずだが、そこで日本の首相を名指しして感情的に批判することは、中国側の余裕のなさを示すものだと位置づけた。
・門田氏は、これまで日本からの資金や技術、投資を引き出して成長してきた中国が、ついに高市首相から「肘鉄」を食らい、従来のような対日工作が通用しなくなっていると述べた。
・そのため、習近平氏は高市政権への不満をトランプ大統領にぶつけるような形になったが、逆にトランプ氏は日本を擁護したと説明した。
・門田氏は、習近平氏の焦燥は今後さらに強まる可能性があり、中国がどのような手を打ってくるのかを「お手並み拝見」と締めくくった。
・今回の動画は、出かける前に緊急で収録したものであり、門田氏は「中国はかなり厳しい状況にある」という認識を視聴者に伝えたいとしている。

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