① 気象庁「今後1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意を」

・25日朝、青森県で最大震度6強を観測する非常に強い地震が発生したことを受け、気象庁が会見を行った。
・気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度、特に今後2〜3日は最大震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけた。
・家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているため、今後の地震や雨に対しても十分な警戒が必要である。
キーワード：青森県,最大震度6強,気象庁会見,注意喚起,土砂災害

② 皇室典範改正案要綱、全体会議で「了承」

・衆参両院の正副議長は25日、皇族数の確保策に関する全体会議を開き、政府作成の皇室典範改正案要綱を了承した。
・要綱には、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案と、旧11宮家の男系男子を養子に迎える案の2案が盛り込まれ、政府は30日にも閣議決定し、今国会での成立を目指している。
・日本保守党の百田代表は全体会議で、2000年続く男系継承の伝統を安易に手放すべきではないと主張した。
・百田代表は、女性皇族の配偶者や子に皇族身分を付与しないことを法案に明記すべきだと提言した。
・日本維新の会と参政党は、養子対象を「15歳以上の独身男子」とする年齢制限について、反対や懸念を表明している。
キーワード：皇室典範改正,男系男子,養子縁組,日本保守党,皇位継承

④ 東京外国語大学で何が？「マイナー言語」教育体制の縮小騒動

・東京外国語大学で、ラオス語やカンボジア語などの「マイナー言語」の教育体制が縮小される懸念が浮上し、一部の教員が抗議する騒動となっている。
・大学執行部は、AIの活用などを通じた人員削減を示唆したが、批判を受けて「縮小は考えていない」とする声明を出した。
・有本氏は卒業生の立場から、国立大学の独立行政法人化による財政難を指摘した。
・有本氏は、国益に資する高度な専門人材、特に地域研究や情報収集の専門家を育成することこそが、国立大学の重要な役割であると強調している。
キーワード：東京外国語大学,マイナー言語,独立行政法人化,予算削減,専門人材育成

⑤「性別や性差をなくさないで」地方議員22人が文科省に陳情

・「包括的性教育から子供たちを守る地方議員連盟」が24日、学校教育における性の多様性や早期性教育に関する陳情書を文部科学省に提出した。
・教科書にLGBTQや性自認の概念が盛り込まれている現状について、自己形成が不十分な子供たちが自身の性別を混乱し、性的マイノリティへ誘導される恐れがあると指摘している。
・保護者の同意がないまま行われるLGBTQに関する講演や教材配布を問題視している。
・同連盟は、性別や性差をなくすような指導を行わないよう求めている。
キーワード：地方議員連盟,包括的性教育,LGBTQ,文科省陳情,教科書採択

③ 中国「日本政府は国民と企業に中国の法律を守るよう教育すべき」

・中国当局が先月、レアアースの磁石を無許可で輸出した疑いで、日本の大手電気メーカーの社員2人を大連で拘束した。
・中国外務省は「日本政府は国民と企業に中国の法令を守るよう教育すべきだ」と主張し、日本側に釘を刺した。
・有本氏は、中国側が「高市政権への経済的圧力を強めている」と示唆していることから、この拘束は単なる法令遵守の問題ではないと分析している。
・有本氏は、今回の拘束について、政治的な取引や嫌がらせの一環である可能性があると指摘している。
キーワード：中国拘束,レアアース,政治的圧力,高市政権,外交問題