百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第860回』

①「多文化共生が国を亡ぼす」百田尚樹氏、外国人政策見直しを

https://www.sankei.com/article/20260617-X7AODXFBCRAF5HOQ6OSNIROPKM/

② 担い手不足の病院に外国人看護助手 献身と責任感が起こした変化

https://mainichi.jp/articles/20260608/k00/00m/040/074000c

⑨「民泊、問題が顕在化」観光庁、条例で禁止可能に

https://www.tokyo-np.co.jp/article/495676?rct=politics

⑧ 中国製EVバス購入の大阪メトロ 株主総会で購入経緯など報告できず

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2739037?display=1

【要約】R8 6/18　あさ8時！ （あさ9）  第860回

番組では、多文化共生政策や移民問題が日本を滅ぼすリスクについて、欧州の失敗事例を交えながら痛烈に批判しています。具体的には、外国人への生活保護や健康保険制度の悪用、さらには中国製EVバスの不具合や土地買収といった、国益を損なう現状への懸念が表明されました。有本氏は保守党の提言として、移民の定義厳格化や治安対策の強化、公金支出の是正の必要性を強く訴えています。全体を通して、日本国民の税金が不適切に運用され、日本の秩序や文化が脅かされていることへの強い危機感が示された内容となっています。

①「多文化共生が国を亡ぼす」百田尚樹氏、外国人政策見直しを

・日本保守党の百田尚樹代表は記者会見で、不法移民の阻止と、無秩序な移民政策の制限が最も重要だと訴えた。
・多文化共生は国を滅ぼすものであり、歴史上成功した例はないとして、メディアや自治体の姿勢を批判した。
・国際機関の定義に倣い、1年以上日本で就労・生活する外国人を明確に**「移民」と定義すべきだと主張した。
・日本保守党として自民党側に対し、外国人政策に関する具体的な提言書を提出した。
・提言では、移民のコスト検証、生活保護の新規給付停止、治安対策としての強制退去の厳格化などを盛り込んでいる。
・総務省が進める「多文化共生アドバイザー」**などの施策について、事実上の移民受け入れを促進しているのではないかと疑問を呈した。
キーワード:多文化共生,移民政策,日本保守党,百田尚樹,外国人政策見直し

② 担い手不足の病院に外国人看護助手、献身と責任感が起こした変化

・水戸赤十字病院で、インドネシア出身の女性10人が看護助手として採用され、働き始めたことが報じられた。
・採用された外国人は特定技能1号の資格を持ち、将来的に介護福祉士の国家資格取得を目指している。
・番組内では、医療現場におけるヒジャブの着用について、衛生管理や緊急時の安全面から懸念が示された。
・特に、介助中や緊急対応時に衣服が引っ張られるリスクなど、現場の安全確保との兼ね合いが問題視された。
・シンガポールなど他国では、就労時の宗教的衣装に明確なルールを設けている事例が紹介された。
・宗教的配慮を優先させることで、日本の医療・介護現場が長年守ってきた衛生基準、安全基準、労働環境が損なわれることを危惧した。
・潜在的な日本人看護師・介護士が十分に活用されないまま、安易に外国人材に頼る政策のあり方に疑問を呈した。
キーワード:外国人看護助手,特定技能,ヒジャブ,衛生管理,労働環境

⑨「民泊、問題が顕在化」観光庁、条例で禁止可能に

・観光庁は、騒音やゴミ捨てなどの問題で住環境が損なわれる場合、条例によって民泊を事実上禁止できる方針を打ち出した。
・これまでは民泊推進の観点から禁止に否定的だったが、住民の不安や生活被害が深刻化していることを受け、方針を転換した。
・番組では、民泊が最初から民泊振興を目的に導入されたこと自体が問題であり、不動産業界の利権が背景にあると指摘した。
・外国人による民泊運営や、マナーを守らない宿泊客によって、周辺住民が大きな迷惑を被っている実態が語られた。
・観光庁長官のポストについて、経済的なメリットだけでなく、リスク管理や国家安全保障の観点を持つ人物が担うべきだと提言した。
・安価な店にばかり流れるインバウンドの質の低下や、オーバーツーリズムによる弊害を強調した。
キーワード: 民泊,観光庁,条例禁止,オーバーツーリズム,居住環境

⑧ 中国製EVバス購入の大阪メトロ、株主総会で購入経緯など報告できず

・大阪メトロが万博用に導入した中国製EVバスの不具合を巡り、株主総会で購入経緯などの詳細な報告が間に合わないことが判明した。
・国や府の補助金を含む約75億円を投じて150台を購入したが、ブレーキが効かないなどの重大な不具合が相次いだ。
・大阪メトロは3月に安全性の欠如を理由として今後の使用中止を決定したが、購入を決めた経緯の不透明さが批判されている。
・番組では、日本の自動車技術を十分に活用せず、不確かな中国製車両を大量導入した維新や大阪市の判断を、税金の無駄遣いだと厳しく批判した。
・百田氏は国会の調査会で、EV補助金の対象車種の約7割が海外勢であり、日本メーカーへの支援が手薄であることを追及した内容を報告した。
・日本国内のEV市場を育成するという名目で外国企業を優遇する仕組み自体が、国民の利益に反していると訴えた。
キーワード: 大阪メトロ,中国製EVバス,補助金,大阪・関西万博,ブレーキ不具合