B-29は1944年11月24日、初めて東京を本格的に爆撃、同月29日には最初の夜間焼夷弾攻撃が行われ、以後、翌年にかけて敗戦の日まで連日のように9か月に及ぶ空襲が続きました。

しかし、3月10日の東京大空襲は、今の墨田・江東・台東区などの下町地区を対象として午前0から約2時間にわたり300機以上のB29が飛来して、制御投下弾量は38万1300発、1,665トン、すべてが焼夷弾という集中的な空襲となりました。

この空襲は超低高度・夜間・焼夷弾攻撃という新戦術が本格的に導入された初めての空襲で、その目的は木造家屋が多数密集する下町に散在する町工場もろとも焼き払うことでした。アメリカ軍は日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと下町を狙った理由としていました。

木造家屋を焼き払うために開発された焼夷弾（しょういだん）

「焼夷弾は爆弾の一種で、中に油あぶらが入っており、地面に落ちると燃えて周り一帯を焼きつくします。木造の家が多い日本の町を焼き払うため、爆発力の大きな火薬ではなく、よく燃える油をたくさん詰めたこのような爆弾が開発されました。

下図のように、大型の焼夷弾「E46集束焼夷弾」の中には38発の筒状の「M69焼夷弾」が入っていて、尾のリボンに火がつき、地上に降り注ぎました。
そして「M69焼夷弾」は屋根を突き破って天井裏で横倒しになり、爆発し、着火したナパーム剤（ガソリンに増粘剤増粘剤を添加し、ゼリー状にしたもの）が撒き散らされ、大火災となるように設計されていました。

日本本土に対する空襲作戦は、綿密な地勢調査と歴史事例の研究を踏まえて立案されていました。江戸の大火や1923年の関東大震災の検証を行い、その結果、木造住宅が密集する日本の大都市は火災に対して特に脆弱であり、焼夷弾による空襲が最も大規模な破壊を最も効果的に与えることができると結論され、まさに『消せない火災』を起こすことを狙った兵器でした。

投下された焼夷弾は、避難民でごった返す大通りに降り注ぎ、子供を背負った母親、上空を見上げた人間の頭部・首筋・背中に突き刺さり即死、そのまま黒焦げとなる悲惨な状況がおこりました。

川に逃れても焼夷弾のガソリンなどの油により水面が引火し、さながら「燃える川」と化し、また冬期の低い水温のために凍死する人々も多く、翌朝の隅田川・荒川放水路等は焼死・凍死・溺死者で川面があふれました。

単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大

当時の警視庁の調査での被害数は

死亡：83,793人／負傷者：40,918人／被災者：1,008,005人／被災家屋：268,358戸

しかし、早期に遺体が引き取られた者や行方不明者が数万人規模で存在しており、死者約8万-10万、負傷4万-11万名と言われており、単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大のものとなりました。

東京市街地の東半部、実に東京35区の3分の1以上の面積にあたる約41平方キロメートルが焼失しました。爆撃による火災の煙は高度1万5000メートルの成層圏にまで達し、秒速100メートル以上という竜巻並みの暴風が吹き荒れ、火山の大噴火を彷彿とさせたとのことです。

空襲は、戦争における建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃だが、「東京大空襲」は東京そのものの殲滅を目的とする無差別爆撃で多数の非戦闘員たる民間人が犠牲になっており、戦争犯罪ではないかとの指摘も強く、2007年の東京大空襲訴訟でも無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反という主張がなされています。

しかし、日本政府は、サンフランシスコ平和条約により賠償請求権を放棄しているのです。

2013年5月7日、第2次安倍内閣は東京大空襲についての答弁書を閣議決定しましたが、答弁書では「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しない」点を強調する一方、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」とも指摘し、アメリカ合衆国への直接的な批判は事実上避けています。

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