自治体職員による「しんぶん赤旗」の購読と解約の動き

・番組では、共産党議員による「しんぶん赤旗」の購読勧誘をめぐり、複数の自治体で解約の取りまとめが進んでいるという報道を取り上げた。
・髙橋氏は、自治体職員が勧誘に圧力を感じたり、首長が穏便に済ませようとしたりして、購読を受け入れてきたケースがあると説明した。
・こうした購読は自治体では以前から知られた話で、まとまった部数が「しんぶん赤旗」の発行部数を下支えしてきたとの見方を示した。
・同様の購読慣行は他の政党の刊行物にもあると述べ、首長の対応姿勢や職場の労働組合**の存在が背景にあると分析した。
・一方、一般の新聞を購読しなくなる流れとともに、政党の刊行物についても購読を続ける人は減っていくと予測した。
キーワード：「しんぶん赤旗」,自治体職員,解約の取りまとめ,労働組合

紙の新聞の衰退と共産党財政への影響

・髙橋氏は、紙の新聞は全体として発行部数が減り、各紙とも似たようなペースで縮小しているとの認識を示した。
・自身が見てきたデータについて、投げた球が加速しながら落下するような減少傾向だと説明し、5年以内には多くの新聞が事業として厳しい段階に達するのではないかと予測した。
・新聞そのものが残っても、限られた読者向けの同人誌のようになり、採算確保が難しくなるというのが髙橋氏の見立てである。
・赤旗の正確な発行部数は把握しにくく、具体的な予測は難しいと断りつつ、一般紙と同様の縮小傾向にあるのではないかと述べた。
・共産党側も規模を縮小しているとしたうえで、いずれ赤旗の収益を党の経費に充てることが難しくなり、共産党財政に影響すると分析した。
・その結果、現在は受け取らないとしている政党交付金についても、将来は受け取るようになるのではないかとの推測を示した。
キーワード：紙の新聞,5年以内,採算確保,共産党財政,政党交付金

経費削減と住民の目が購読見直しを促す可能性

・髙橋氏は、自治体での購読見直しについて、予算面の事情に加えて、購読の必要性を問う住民の目が強まっていることが背景にあると説明した。
・従来は支出額がそれほど大きくなく、「他の新聞も取っている」といった説明で購読が続けられてきたとの認識を示した。
・しかし、他紙の購読も減らすなかでは、特定の刊行物だけを取り続ける理由が問われ、経費削減の観点から説明しにくくなると指摘した。
・東京で進む購読見直しは、今後、地方の市などにも全国的な広がりを見せるのではないかと予測した。
キーワード：住民の目,経費削減,購読見直し,全国的な広がり

公務員と労働組合をめぐる髙橋氏の見方

・共産党の影響力には地域差があるとしつつ、髙橋氏は、公務員の職場では労働組合の存在感が大きいとの見方を示した。
・ただし、一般的な労働組合と共産党系の組織は異なると説明し、両者を同一のものとして扱わないよう区別した。
・そのうえで、利益を上げることや営業活動を直接求められにくく、解雇されにくいという職務・雇用の特徴が、平等を重視する思想となじみやすいのではないかと分析した。
・国家公務員にも左派的な考えを持つ人がいると述べ、複数の省庁出身者や、退職後に政治的な発言が大きく変わったという知人の例を挙げた。
・これらは髙橋氏の経験や印象に基づく意見であり、番組内では公務員全体の政治的傾向を裏付ける具体的な統計は示されていない。
キーワード：公務員,労働組合,平等を重視する思想,国家公務員

政党機関紙への軽減税率と食料品減税をめぐる分析

・髙橋氏は、政党機関紙でも発行頻度などの条件によって軽減税率の対象となり、赤旗や公明党の機関紙の日刊紙には8％が適用されると説明した。
・一方、自民党の機関紙については、週2回以上の発行ではないため、対象になっていないと述べた。
・番組で言及された税率を8％から1％へ引き下げる話については、対象が食料品に限られるため、赤旗や公明党の機関紙は8％のままになると説明した。
・髙橋氏は、維新が関与した際に新聞の除外を求めたことが、この扱いにつながったとの認識を示し、その判断を肯定的に評価した。
・野党側の反対には、自らの機関紙が引き下げ対象に入っていないことも影響したのではないかと推測したが、本人も「邪推」として述べている。
・新聞も引き下げ対象に含めていれば賛成する側が増えたかもしれないとも語ったが、これも各党の判断理由を確認した説明ではなく、髙橋氏の推測である。
キーワード：政党機関紙,軽減税率,8％,1％,食料品,新聞の除外