正義のミカタ出演と国民会議をめぐる裏事情

・髙橋氏は、番組『正義のミカタ』に西村康稔氏と北村晴男氏が出演したことに触れ、両氏とは以前から面識があると説明
・特に北村氏については、国民会議に髙橋氏を呼ぼうとしていた人物であり、考え方や波長が近いと述べた
・一方で、髙橋氏が国民会議に参加すると、財源論や消費税減税の議論で官僚側にとって都合の悪い話が多く出るため、結果的に呼ばれなかったのではないかと指摘
・髙橋氏は、消費税減税について「できるかできないか」ではなく、単純に税率を下げればよいという立場を示した
・仮に事務処理が追いつかない場合でも、いったん**1％**で納税しておけば、後から税務署が返金対応するため、実務上は対応可能だと述べた
・財務省側が「事務が困る」と主張することについて、髙橋氏は、それを理由に減税を遅らせるのは本末転倒だと批判した
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税理士業務とAI・会計ソフトによる士業の変化

・髙橋氏は、現在では会計ソフトやAIを使えば、かなりの税務処理が自分でできるようになっていると述べた
・自身の会社でも、かなり前から税理士を雇わず、ソフトで対応していると説明
・税理士業については、知人の税理士からも「今後は厳しい」という話を聞いており、若い世代でも将来性に不安を感じている人がいると紹介
・安価で高性能なソフトが普及し、AIと組み合わせれば、従来は専門家が担っていた作業も短時間で処理できるようになったと指摘
・この流れは税理士だけでなく、会計士などの士業全体にも及ぶ可能性があると述べた
・髙橋氏は、専門資格そのものよりも、発信力や別分野との組み合わせが重要になる時代に入っているとの見方を示した
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消費税減税を遅らせる官僚の手口

・髙橋氏は、消費税減税の議論が遅れている背景には、官僚側のサボタージュがあると指摘
・高市氏が「国民会議の議論を踏まえて進める」としたことで、官僚側がその会議を利用して時間稼ぎをしている可能性があると述べた
・国民会議の報告を遅らせれば、骨太方針や7月の人事を乗り切ることができ、担当官僚が責任を問われにくくなると説明
・官僚の古典的な手口として、髙橋氏はリーク,悪口,サボタージュの3つを挙げた
・表向きは「やっています」と言いながら、実際には作業を進めず、結論を先送りするのが官僚機構の典型的な遅延戦術だと批判
・消費税減税については、早く片山氏に指示すれば実務は動き出せるはずであり、会議を長引かせる必要はないと述べた
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国会延長と再議決ルールをめぐる見通し

・髙橋氏は、現在の国会では内閣提出法案の成立率がまだ十分でなく、国会延長が必要になる可能性が高いと述べた
・今回は通常国会ではなく特別国会であり、国会法上、延長を2回行うことも可能だと説明
・仮に合計で60日程度延長されれば、衆議院で可決した法案を参議院が処理しなくても、憲法上のルールに基づき衆議院で再議決できると述べた
・この手続きを批判する側は「数の横暴」と表現しがちだが、髙橋氏は、これは憲法と国会法に基づいた正規の手続きだと反論
・審議拒否をしても、最終的には多数を持つ側が法案を通せるため、野党は欠席ではなく、審議の場で反対理由を残すべきだと指摘
・特に、週刊誌ネタに基づく追及が弱まっている状況では、野党が振り上げた拳を下ろしにくくなっており、政府側は強気の国会運営に出る可能性があると見た
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文春報道の失速と「関係者」報道への疑問

・髙橋氏は、週刊誌報道をもとにした追及について、ネタ元である文春側が続報を出さなくなれば、追及の根拠が崩れると指摘
・文春が別の話題に移ったことで、勉強会を開いていた中核派系会派,立憲民主党,公明党などは材料を失ったのではないかと皮肉った
・資料の根本部分が怪しくなれば、それを前提に説明責任を求めていた新聞社やメディアの社説も成り立たなくなると述べた
・また、皇室関連報道などで使われる「関係者」という表現についても、範囲が広すぎて信頼しにくいと指摘
・髙橋氏は、自身も過去に「財務省関係者」として扱われた経験があり、すでに財務省を辞めて長いにもかかわらず、そのように表現されたことに驚いたと説明
・「関係者」と書かれている場合は、誰の発言なのか不明確であり、読者はそのまま信用すべきではないと注意を促した
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議員定数削減と選挙制度の整理案

・髙橋氏は、議員が審議拒否や週刊誌ネタの追及ばかりしているように見えると、国民からは議員定数削減に賛成する声が強まると述べた
・衆議院の定数削減について、少数政党が反対する背景には、比例代表が減ると議席を得にくくなるという事情があると説明
・髙橋氏は、衆議院は小選挙区制一本、参議院は比例代表一本にすれば、両院の役割分担が明確になると提案
・現在のように衆議院にも参議院にも比例があるため、両院の性格が似てしまい、制度が分かりにくくなっていると指摘
・小選挙区制では第三党や少数政党が不利になる一方、政権交代は起きやすくなるため、衆議院に適した制度だと述べた
・一方で、参議院を比例中心にすれば、多様な意見を吸い上げる役割を持たせることができ、衆参の違いも明確になると主張した
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皇室典範改正と男系男子の大前提

・髙橋氏は、皇室典範をめぐる議論について、現在の政府案は皇室典範第1条の男系男子という大前提を変えるものではないと説明
・今回の議論は、第1条そのものではなく、皇族数を確保するための具体策として、養子縁組や女性皇族の身分保持をどう扱うかという話だと述べた
・したがって、「男系男子に傾斜している」という批判は、そもそもの前提を理解していない議論だと指摘
・立法府の総意も、第1条を改正することではなく、現行の男系男子の原則を前提に皇族数確保策を考えるというものだと説明
・髙橋氏は、女性宮家の議論についても、作っても作らなくても現行制度上は皇位継承順位に直接関係しないため、本質論ではないとした
・旧宮家の復帰については、GHQが旧宮家を外したことで将来の皇位継承に問題が生じる「時限爆弾」が仕掛けられたようなものであり、今回の議論はそれを解除して元に戻す話だと表現した
・一方で、女系容認につながる制度を組み込もうとする動きについては、新たな時限爆弾を仕掛けるようなものだと警戒感を示した
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