【要約】R8 4/14　あさ8時！ 第818回

番組では、アイヌ施策推進法や先住民族の定義に疑問を呈する議論を軸としています。両氏は、アイヌを先住民族と規定した政府方針を批判し、特定の属性に基づく優遇措置や利権化が国民の平等に反する可能性を指摘しています。また、国連による定義の受け入れが、将来的に中国やロシアによる政治的な分断工作に利用される危険性についても強い懸念を示しました。番組後半では、ホルムズ海峡の封鎖が日本経済に与える深刻な影響や、外国人の不適切な難民申請、薬物密輸事件といった治安問題が取り上げられています。

⑩ 百田氏「アイヌ」「先住民族」定義説明を政府や北海道に要求

・百田代表は記者会見で、アイヌを「先住民族」と規定した政府方針について、自身が「大きな過ち」と述べた真意を説明した
・アイヌの人々への差別や偏見は一切ないとした上で、「先住民族の定義」を明確にし、現在それに該当する人口を政府や鈴木直道知事に示すよう求める考えを示した
・有本代表代行は、アイヌ政策推進法で「先住民族」の規定が曖昧なまま特別な政策が進められている現状に疑問を呈し、言葉の定義から見れば縄文人の方が先ではないかと指摘した
・さらに、国連の定義は欧州による植民地支配と先住民迫害への反省を背景にしたものであり、日本の歴史にはそのまま当てはまらないと主張した
・2008年の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」については、洞爺湖サミットを控えた政治的事情や選挙協力などを背景に、歴史認識が不十分なまま全会一致で採択されたと批判した
・武田恒泰氏の教科書を引用しつつ、考古学的にはアイヌ文化の成立は12〜13世紀頃であり、DNA調査でもアイヌ、琉球人、本土日本人は非常に近い関係にあると説明した
・特定のアイデンティティだけを切り出して優遇措置を行えば、利権化や社会の分断を招き、日本の法律が及ばないような無法状態につながる恐れがあると警告した
・その背後には、ロシアや中国が沖縄やアイヌ問題を政治利用し、日本の分断工作に使おうとする危険があるとも指摘した
キーワード：アイヌ政策推進法, 先住民族の定義, 日本保守党, 歴史的事実, 国連宣言, 分断工作, DNA調査

① 米軍、イラン港湾を封鎖へ 原油輸送締め付けで圧力

・アメリカ軍は、イランの原油輸出を阻止するため、イラン沿岸部での海上封鎖を実施すると発表した
・これは、パキスタンで行われたアメリカとイランの直接和平協議が決裂し、とくに核問題をめぐる対立が解消されなかったことを受けた措置とされる
・イラン側はこれを「違法な海賊行為」だと非難し、港の安全が脅かされればペルシャ湾全体の安全が失われると牽制した
・この封鎖が現実化すれば、日本への影響は極めて大きく、原油輸入の約95％が通過するホルムズ海峡の航行が困難になる恐れがある
・エネルギー供給が滞れば、ガソリン価格の高騰にとどまらず、物流停止、物価上昇、企業倒産、失業増加など、1930年代の世界恐慌級の経済危機につながりかねないと警鐘を鳴らした
・さらに、サウジアラビアのムハンマド皇太子がトランプ氏に対し、イラン政権を弱体化させるため戦闘継続を求めたとの情報もあり、情勢の長期化が懸念されている
キーワード：海上封鎖, ホルムズ海峡, 原油価格, 経済危機, 和平協議決裂, エネルギー安全保障

③ 財務省「1%すぐできる」に百田代表「明日にでも1%にしてくれ」

・食料品の消費税を0％にする案について、財務省は「システム改修に1年以上かかる」と慎重姿勢を示しているが、百田代表はこの説明を「全く信用できない」と批判した
・財務省の役人が「0％は難しいが1％ならすぐできる」と述べたことに対し、百田代表は「それなら明日にでも1％にしてくれ」と、即時実施を求めた
・「0」という数字だけが想定外で難しいという説明には合理性がないとし、税率変更が可能なら0.1％でもよいから、できる限りゼロに近づけるべきだと主張した
・また、自民党が検討する「2年間限定」案についても、国民が物価高で疲弊している現状では、妥協を含めても早急に実施することが政治の責任だと訴えた
キーワード：消費税減税, 財務省, システム改修, 1%実施, 日本保守党, 物価高対策

④ アフリカ会議の公用ビザで難民申請20人不認定

・横浜で開催された「アフリカ開発会議（TICAD）」の関係者として、公用ビザで入国したアフリカ人ら計70人が難民申請を行っていたことが判明した
・入管庁は、そのうち20人を昨年末までに不認定とし、いずれも「濫用的な申請」だったと説明している
・外務省は、ビザ発給時の審査は厳格に行っていたとする一方で、公用ビザが悪用された事態を重く見て、相手国政府に外交ルートで申し入れを行った
・本来は各国の代表やスタッフとして来日する立場の人物が、大量に難民申請を行ったこと自体が異常であり、日本側の審査能力や相手国の管理体制にも疑問が残ると指摘した
キーワード：公用ビザ, 難民申請, 濫用的申請, TICAD, 入管庁, 外務省

⑤ 143億円相当の覚醒剤密輸容疑でパキスタン人の男逮捕

・末端価格約143億円相当、約270kgに及ぶ覚醒剤を密輸したとして、パキスタン国籍の男ら6人が逮捕された
・容疑者は中古車販売業を営んでおり、UAEから輸入したコンテナ内の化粧品用粉末に覚醒剤密輸の荷を隠していたとされる
・コンテナは品川区の埠頭に放置されていたが、不審に感じた税関職員の検査によって発見された
・これほど大量の覚醒剤を流通させるには、日本国内に強力な捌き組織、すなわち暴力団や外国人マフィアのような受け皿が存在するはずであり、背後関係の徹底解明が必要だと指摘した
・近年は中古車輸出入ルートが犯罪に悪用される例も増えており、外国人政策や入管組織のさらなる強化が求められると述べた
キーワード：覚醒剤密輸, パキスタン人逮捕, 組織犯罪, 中古車販売業, 薬物ルート