参院選、期日前投票始まる 全国6900カ所に設置

・7月4日、参議院選挙の期日前投票が始まった
・投票所は全国に約6900カ所設置され、2022年より約700カ所増加
・期日前投票は2004年導入以来増加傾向で、22年は有権者の約36％が利用
・今回は投開票日が三連休の中日にあたり、外出者の増加で投票率低下を懸念
・総務省は期日前投票の積極活用を呼びかけている

・選挙活動は体力勝負であり、凱旋車への登壇や街頭演説が高齢者には厳しい実情も紹介
・髙橋氏はラサール石井や世良公則ら同世代の候補者に注目、ラサール石井の社民党からの立候補には批判も

・山田吉彦氏（国民民主）は海洋資源に詳しく、髙橋氏と「海の男」つながりで親交あり
・日本の海洋資源は500兆円規模と試算、政府のバランスシート強化にもつながる可能性
・山田氏とは過去に海洋政策懇談会で共に活動、日本が海洋国家である重要性を強調

・髙橋氏は90年代、造船業不況時にカルテル容認を主張し、当時の厚労省方針と対立した経験
・その判断が国内産業の維持につながったと自己評価し、韓国への技術流出に苦言

・髙橋氏は都知事選と参院選の相関関係から「自公で50議席いかない確率5割」と予測
・保守票の行方次第で国民民主や賛成党などにもチャンスがあると分析

キーワード：期日前投票、参院選、山田吉彦、海洋資源、造船業、カルテル、選挙予測、比例代表

石破首相、トランプ氏の不満は「誤解や間違った情報かもしれない」

・石破首相は米国との関税交渉について「着実に前進」とし、トランプ氏の不満は「誤解や間違った情報かも」とNHK番組で発言
・番組では「トランプ氏が誤解しているなら即座に訂正すべきだった」と安倍政権時代との対応の差を批判
・交渉担当の赤沢氏は7回訪米するも成果なし、「ガキの使い」と揶揄される
・他国は安全保障や武器購入を絡めて交渉しており、日本は戦略を誤ったとの指摘

・「米の関税700％」といった古い情報でのやり取りや、米側に会ってももらえない日本の交渉姿勢に失望の声
・石破首相の交渉能力不足や、官僚主導の縦割り体制の限界も問題視
・交渉で相手に「あなたは間違っている」と指摘するやり方は逆効果との声も

・石破氏は「ミスタージャパン」と呼ばれ名前も覚えられていないと揶揄され、過去最低かつ最悪の総理との批判も
・マスコミが石破氏を叩かないのは左派的立場からのシンパシーがあるのではとの分析

・髙橋氏は「安倍氏なら交渉をまとめていた」と評価、トランプ氏との関係構築の成功例として回顧
・大胆な提案（第7艦隊購入など）や戦略的アプローチの重要性を指摘し、今の政権との違いを強調
・「9日がデッドライン」とし、交渉打開の見通しが立たない現状に危機感を表明

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防衛力強化「日本が判断」岩屋氏、米国務長官に伝達

・7月1日、岩屋外相はワシントンでルビオ米国務長官と会談
・トランプ政権が同盟国に防衛費増額を求める中、日本は「独自の判断で防衛力を抜本強化する」と伝達
・防衛費の具体的な数値や割合の提示はなかった
・会談では日米双方に利益ある関税合意の実現を後押しする方針も確認
・外務・防衛両閣僚による安全保障協議（2+2）の開催推進でも一致

キーワード：岩屋毅、防衛力強化、日本の判断、ルビオ、2プラス2、安全保障、関税交渉

ルビオ国務長官の初来日が見送りに 関税協議後押しに期待も

・7日に予定されていたルビオ国務長官の初来日は見送りに
・来日目的は日米関税交渉の後押しとされ、9日の関税停止期限前の訪問が期待されていた
・米側から「日程の都合がつかない」と連絡があり、来日中止が決定
・日本はG7でGDP比5％の防衛費増額案を提示していたが、2+2協議やNATO首脳会議への参加を見送った経緯があり、米側の不信感が背景との見方
・石破政権の「独自判断」方針は米国の面子を潰す形となり、中国に喜ばれる結果に
・対米外交で戦略性を欠き、安倍政権時代に築かれたNATO東京事務所設置などの成果も台無しになったと批判

キーワード：ルビオ来日中止、関税交渉、G7、防衛費5％、日米同盟、石破政権、NATO、親中外交

フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」名古屋市長

・中国系組織が名古屋を拠点にフェンタニルを米国へ密輸していた疑惑を受け、広沢名古屋市長は記者会見で「本当に拠点が消えたかは不明」と発言
・愛知県警からの情報を求める意向を示し、薬物乱用防止の啓発にも取り組むと表明
・名古屋港の貨物検査体制についても市が情報収集を進めるべきとの指摘
・中央省庁では特に財務省の関税局が情報把握していた可能性が高く、日本政府が何も知らなかったとは考えにくい
・関税局や警察、米FBIの間で情報共有があったと推測されるが、日本側の対応は不十分だったと批判
・情報を日本政府が隠蔽したため、米側が日経新聞にリークした可能性が高いとの見方
・名古屋税関は人員や体制が脆弱で、トヨタ輸出中心で検査体制に穴があったとされる
・2025年2月、関税局職員による薬物容疑者リストの紛失事件も発生し、関係の可能性が指摘されている
・この件が日米信頼関係を損なう重大案件であり、政権を揺るがす規模の問題であるとする見解も
・国内でのフェンタニル流通や健康被害の懸念も高まっており、抜本的な対策が求められる

キーワード：フェンタニル、名古屋港、中国系密輸組織、広沢市長、関税局、日経リーク、日米関係、薬物対策、税関体制不備