クライマックスシリーズのアドバンテージ見直しを評価

・門田氏は、プロ野球のクライマックスシリーズについて、今季からリーグ優勝チームと他チームのゲーム差に応じて、勝利のアドバンテージを増やす制度が採用されたと紹介した。
・番組では、ソフトバンクが11.5ゲーム差をつけて優勝したため、10ゲーム以上の差がある場合に適用される２勝のアドバンテージを得ると説明された。
・門田氏は、長いペナントレースで大差をつけても優遇が１勝だけでは不十分だとして、前年から自身のチャンネルや番組、野球関係の場で見直しを訴えてきたと述べた。
・今回の変更を、議論を受け止めたプロ野球側の柔軟な対応として評価し、組織運営が硬直的だと批判する高校野球側との違いを指摘した。
キーワード：クライマックスシリーズ,アドバンテージ,11.5ゲーム差,10ゲーム以上

米国のICC制裁と、中国・北朝鮮への対応をめぐる批判

・番組では、米国が国際刑事裁判所（ICC）の所長らへの制裁に続き、組織本体にも制裁を科し、銀行口座などの利用を制限する動きがあると紹介された。猶予期間については、門田氏も「180日間か」と不確かな形で言及した。
・門田氏は、ICCがプーチン氏やネタニヤフ氏に逮捕状を出す一方、中国や北朝鮮の指導者には同様の措置を取っていないとして、対応の公平性に疑問を呈した。
・さらに、拉致被害者の家族らによる訴えや、ウイグルの亡命者らによる習近平氏への訴えが受け付けられなかったと述べ、管轄権を理由とする説明に納得できないと主張した。
・門田氏は、加盟国の国民が被害を受けた場合などには対応できるはずだという自身の理解を示し、中国に配慮した運営になっているのではないかとの疑念を語った。ただし、中国との共鳴や影響関係については、自身も分からないと述べた。
・一方、大国に対しても責任を問える国際司法機関の存在意義は認め、日本はICCを支える必要があるとした。その背景として、東京裁判を「勝者が敗者を遡及的な法適用で裁いたもの」と捉える自身の歴史認識を示した。
・門田氏は、組織を守るだけでなく、中国や北朝鮮にも公平に対応できるICC改革が必要だと主張。ICCを擁護する高市首相と、強く反発する米国との間に難しい状況があるとの見方を示した。
キーワード：国際刑事裁判所（ICC）,制裁,逮捕状,拉致被害者,ウイグル,ICC改革

公明党幹事長の代表質問で示された台湾に関する説明

・門田氏は、前日の参議院本会議で行われた公明党幹事長の代表質問を取り上げ、台湾の歴史と日本政府の立場について、聞き手に誤解を与える説明があったと批判した。
・番組で紹介された発言では、1972年の日中共同声明第２項で、日本が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と承認し、第３項でポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持したことが説明された。
・幹事長は、この経緯を「台湾の中国への返還を認めた」と表現し、「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」は認めず、台湾独立を支持しないことが歴代政権の立場だと述べたと紹介された。
・また、こうした中国側への歩み寄りは、両岸問題の平和的解決と台湾海峡の平和と安定を想定したものだという説明も取り上げられた。
・門田氏は、この発言が中華民国と中華人民共和国の違いを曖昧にし、現在の中国側の主張に日本が歩み寄るべきだという方向へ議論を導いていると受け止めた。
キーワード：参議院本会議,公明党幹事長,日中共同声明,ポツダム宣言第８項,台湾独立,台湾海峡の平和と安定

中華民国と中華人民共和国の成立時期を区別すべきとの主張

・門田氏は、日本が1945年にポツダム宣言を受諾した時点では、中華人民共和国はまだ存在せず、戦勝国となったのは中華民国だったと強調した。
・番組では、中華民国は1912年に成立し、その37年後、国共内戦を経て中華人民共和国が1949年10月１日に成立したという経緯が説明された。
・門田氏は、ポツダム宣言第８項がカイロ宣言の履行と日本の主権の範囲に言及している点を取り上げ、そこでいう台湾の返還先は、現在の中華人民共和国と混同すべきではないと論じた。
・そのうえで、台湾は中華民国に返還され、現在も中華民国として存在しているという自身の整理を示し、「中国に返還された」という表現だけでは、返還先が現在の北京政府だったかのように誤解されると批判した。
・また、中華人民共和国は建国以来、一度も台湾を統治・支配していないと述べた。台湾が権威主義的な政治体制を乗り越え、現在は選挙で指導者を選ぶ民主主義の社会になっていることも重視した。
キーワード：中華民国,中華人民共和国,1949年10月１日,カイロ宣言,民主主義

「唯一の合法政府」の承認と台湾の領有権は別だと指摘

・門田氏は、日中共同声明における中国政府の承認と、台湾に対する中国の領有権を認めることは、区別して読む必要があると主張した。
・日本が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めたこと自体は否定せず、それによって台湾が同国の領土であることまで認めたわけではないと説明した。
・中国側が台湾を自国の不可分の領土と主張したことに対し、日本側が用いた表現は理解し尊重するであり、領有権の承認とは異なるという点を強調した。
・さらに、声明にある平和的手段による解決を重要な前提と位置づけ、「一つの中国」という言葉だけで台湾の帰属まで認められたと解釈すべきではないと論じた。
・門田氏は、日本も米国も台湾を中華人民共和国の領土と認めたことはないとの見解を示し、報道関係者が外交文書の表現の違いを十分に理解していないと批判した。
キーワード：日中共同声明,唯一の合法政府,理解し尊重する,承認,平和的手段による解決

公明党への批判と台湾の人々の意思を重視する訴え

・門田氏は、公明党幹事長の説明が、国家の成立時期や外交文書の重要な区別を省き、現在の中国に台湾を引き渡すことを正当化するように聞こえるとして、強い不快感を示した。
・特に、台湾で暮らす2300万人の人々と、その社会が重視する自由と民主主義を無視していると批判し、台湾側の強い反発を招くのではないかと述べた。
・そのうえで、公明党を中国の利益を代弁する政党と位置づけ、中国共産党と一体化しているとの厳しい政治的評価を示した。これは、門田氏自身の批判・見解として語られたものである。
・門田氏は、今回の国会発言を歴史の捏造と表現し、公的な場で語られる説明でも、そのまま受け取らず、どの時代のどの政府を指しているのか、外交文書が何を認めているのかを見極めるべきだと訴えた。
キーワード：公明党,2300万人,自由と民主主義,中国共産党,歴史の捏造