国会対応と高市政権の政策実行への評価

・門田氏は、問題となっている農水相の続投について、高市首相が国会で「政治家は自分の言葉に責任を持ち、仕事で返すべきだ」という趣旨の答弁をし、更迭しない方針を示したと紹介した。
・さらに、支持者を投票所までシャトルバスで送迎していたとの話が浮上したとして、農水相には新たな事実関係の説明が必要になったと指摘した。
・門田氏は、農水相を留任させる判断が今後どう影響するかは分からないと述べ、政権への影響について結論を留保した。
・一方、飲食料品の消費税に関する法案を国会に提出したと紹介し、政策実行の速さについては、国民に政権の本気度を伝えるものだと評価した。
キーワード：農水相の続投,シャトルバス,飲食料品の消費税,政策実行の速さ

中国による首相の呼び捨てと日本側の抗議

・番組で紹介された報道によると、中国外交部の報道官は9月30日、小泉進次郎防衛相の核兵器や原子力潜水艦に関する発言について問われた際、高市首相を「高市早苗」と呼び、従来使っていた首相の肩書を付けなかった。
・これに対し、日本の外務省は10月7日、中国側に申し入れをしたと公表。「立場の違いがあっても、一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然だ」との立場を示したという。
・翌8日の記者会見で、日本側の抗議への対応を問われた中国側は、「中国はこれまで何度も中日関係についての立場を述べている」と回答したと紹介された。
・門田氏は、この回答では呼び捨ての是非や抗議への対応を説明しておらず、中国側は正面から答えられなかったのだと解釈した。
・また、従来の外務省を中国に配慮しすぎていたと批判し、今回の抗議を、高市首相の下で日本の対中姿勢が変わったことを示す出来事として評価した。
キーワード：中国外交部,高市首相,外務省,国際儀礼

米中首脳会談での対日不満とトランプ氏の対応

・門田氏は、9月24日の米中首脳会談で、習近平氏が高市政権の安全保障政策や歴史認識への不満を表明したと紹介した。
・同様の訴えは5月の北京での会談でもあったとし、中国側には米国を通じて日本に働きかけたい意図があったのではないかと分析した。
・これに対し、トランプ氏は、高市首相は自分にとっても米国にとっても非常に良い友人だと述べ、日中間で対話し、関係を改善するよう促したと説明した。
・門田氏は、この対応を、中国側の対日批判に米国が同調せず、訴えを取り合わなかったものと受け止めた。
・日本側は対話の窓口を開いているという立場を一貫して示しているとし、その後に起きた中国側の呼び捨ても、この一連の経緯に関連づけて論じた。
キーワード：米中首脳会談,習近平氏,トランプ氏,安全保障政策,歴史認識

APECでの日中首脳会談をめぐる報道

・番組では、11月に中国・深圳で開かれるAPECに合わせた外交について、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を毎日新聞が紹介したとして、その内容を取り上げた。
・紹介された報道によると、中国側は習近平国家主席と高市首相の日中首脳会談を拒み、代わりに共産党序列2位の李強首相との会談を打診したという。
・日本側はこの代案に難色を示したとされる。門田氏は途中で「拒否した」と説明したが、後段では、実際に断るのか、会談するのかは現時点では分からないと留保した。
・門田氏は、開催国の指導者が日本の首相との会談を避けるとすれば、ホストとして適切ではないと批判した。
・日本が習近平氏との会談を打診したことには不満を示しつつ、日本側が対話を申し入れ、中国側が断ったという経緯を明確にする意味では、やむを得ない対応だったと述べた。
キーワード：APEC,深圳,日中首脳会談,李強首相,サウスチャイナ・モーニング・ポスト

高市政権の成立と従来の対中関係の変化

・門田氏は、前年10月4日の自民党総裁選後、駐日中国大使と公明党代表の会談、公明党の連立離脱、維新の連立参加を経て、10月21日に高市政権が発足したという流れを振り返った。
・これらの動きを、中国側による政権成立阻止の意図と結びつけて論じたが、番組内でその因果関係を裏付ける具体的な根拠は示していない。
・続いて、11月7日の存立危機事態に関する発言への中国側の反発や、その後の撤回要求に言及。年明け2月8日の衆院選で政権側が大勝したことを挙げ、中国側の圧力は逆効果になっていると主張した。
・従来の自公連立では、両党の幹事長と国会対策委員長による二幹二国が、法案や決議、国会運営の重要な調整を担っていたと説明した。
・門田氏は、この仕組みが中国に配慮した政策判断を支えてきたと批判し、連立離脱によって従来の枠組みがなくなったことが、日本の対中姿勢の転換につながったと分析した。
キーワード：高市政権,連立離脱,存立危機事態,二幹二国

中国経済の苦境と日本への働きかけに関する分析

・門田氏は、中国経済について、不動産バブル崩壊、地方政府の債務、外資流出、国有銀行への資本注入を挙げ、厳しい状況が続いているとの見方を示した。
・地方の債務問題に関連し、IMFの試算として「2000兆円超」という規模にも言及したが、文字起こしでは、その数字が指す債務の範囲や性質は明確ではない。
・また、日本企業の中国進出数について、最盛期の約1万5000社から、間もなく1万社を割る水準まで減っていると説明。今後さらに減少するとの見通しは、門田氏自身の予測として述べられた。
・こうした状況から、中国側は日本からの投資誘致を必要とし、政界・経済界の関係者を中国に招いていると分析した。
・門田氏は、高市首相には発言撤回を要求しながら、他の日本側関係者には訪中を呼びかける対応を分断工作と捉えた。訪中政治家が中国側の主張を伝えることや、一部メディアが別の政権候補を持ち上げることも、その構図に重ねて批判した。
キーワード：中国経済,日本企業,投資誘致,分断工作

APECで高市政権が取るべき対応

・門田氏は、APECでは中国との会談成立にこだわらず、集まる各国との首脳会談を積極的に行うべきだと提言した。
・日本側が習近平氏との会談を一度申し入れ、断られたのであれば、それ以上、日本から接触を重ねる必要はないという立場を示した。
・李強首相との会談についても、日本側から働きかける必要はなく、中国側が希望するなら、議題を確認した上で応じればよいと述べた。
・これは対話を閉ざすという主張ではなく、対話の窓口は開いたまま、相手の意向に過度に合わせない姿勢を求めるものだった。
・一方、門田氏は、日本の一部メディアが「日本だけが会ってもらえなかった」「高市首相が日中関係を悪化させた」と報じる可能性があると予測し、そうした評価に左右される必要はないと訴えた。
キーワード：APEC,各国との首脳会談,李強首相,対話の窓口

日中の政治文書と「友好」をめぐる門田氏の主張

・門田氏は、1972年の日中共同声明と1978年の日中平和友好条約を含む、日中関係の基礎となる四つの政治文書に言及した。
・これらの文書には、内政不干渉や覇権反対の原則が盛り込まれていると説明し、中国側こそ、その原則に反する行動を重ねていると批判した。
・具体的には、日本の首相に発言撤回を要求することや、周辺国との対立を挙げ、中国側の対応を問題視した。
・また、著書で論じてきた日中友好絶対主義に触れ、「友好」を最優先することで日本が中国の影響を受けてきたという自身の認識を示した。
・門田氏は、この1年で日中関係の前提が変わったと評価し、高市政権には、中国に過度に歩み寄ることなく、原則を踏まえた外交を続けてほしいと求めた。
キーワード：日中共同声明,日中平和友好条約,内政不干渉,覇権反対,日中友好絶対主義