【発足3ヶ月目】高市内閣の高支持率が続く、各社ともに70%前後を維持（12月22日）

・12月20日前後の最新の内閣支持率は、読売新聞が73%、朝日新聞が68%、日本経済新聞が75%だった
・高い支持率が続いている背景として、臨時国会を大きな混乱なく乗り切った点が挙げられている
・悪化する日中関係に対して正面から対応している点なども評価材料とされている
参考：高市内閣支持率75.9％　経済政策などを評価…19歳「若者からすると希望を持てる方」若い世代の支持率は92.4％　FNN世論調査
キーワード：高市内閣,内閣支持率,世論調査,臨時国会,日中関係

【ジェンダー】旧姓の通称利用を法制化する考え、政府が方針（12月22日）

・政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整している
・結婚後でも旧姓を通称として利用できるようにする制度を、法律で位置づけることを目指す
・野党側は選択的夫婦別姓制度の導入を求めているが、与党側との折り合いがついていない
・高市政権としては、夫婦別姓の制度導入ではなく「旧姓の通称利用の法制化」で対応したい考え
参考：旧姓使用の法制化検討に苦言　男女参画計画で連合委員｜日本経済新聞
キーワード：旧姓,通称利用,法制化,通常国会,選択的夫婦別姓

【社会】次3年間で120万人前後の外国人労働者を受け入れ、政府が方針（12月23日）

・政府は今後3年間で、外国人労働者を合計で120万人前後受け入れる方針を示した
・特定技能制度の受け入れ上限を、最大34万人→80万人へ拡大する
・技能実習制度の後継となる育成就労制度では、最大42万人を受け入れる（現状と同等規模）
・いずれの制度も、2029年3月末にかけて段階的に受け入れを進める考え
・特定技能制度は、2018年成立の改正出入国管理法で新設された在留資格で、直近5年間で34万人を受け入れてきた
・近年の「日本で働く外国人労働者」を象徴する制度として位置づけられている
出典：外国人材123万人余受け入れへ 特定技能制度と育成就労制度で｜NHKニュース
キーワード：外国人労働者,特定技能,育成就労,技能実習,受け入れ拡大

【経済】大阪・関西万博の運営収益が大幅な黒字になる見通し（12月24日）

・大阪・関西万博は、最終的な運営収支が320億〜370億円の黒字となる見通しが示された
・黒字要因として、入場券売り上げが想定を上回っている点が挙げられている
・加えて、ミャクミャク関連収入（ロイヤリティ収入、ライセンス事業収入）も含め、全体収入が想定超えとなっている
出典：2025年12月24日臨時理事会資料｜大阪・関西万博
公式情報：2025年12月24日臨時理事会資料｜大阪・関西万博
参考：大阪・関西万博 運営収支 最大370億円の黒字見通し 博覧会協会｜NHKニュース
キーワード：大阪・関西万博,運営収支,黒字,入場券,ミャクミャク

【事件】著名インフルエンサーを在宅起訴、1.5億円を脱税した疑い（12月25日）

・“宮崎麗果”名義で活動していた30代女性ら3人が、在宅起訴された
・直近4年間で5億円弱の所得を隠したとされる
・脱税額は1.5億円（記事では1億5700万円）規模とされ、脱税の疑いが持たれている
出典：「インフルエンサー宮崎麗果」容疑者らを在宅起訴、１億５７００万円脱税容疑…東京地検特捜部｜読売新聞
キーワード：在宅起訴,脱税,インフルエンサー,東京地検特捜部,所得隠匿

【大納会】史上初の5万円台で取引終了、日経平均株価（12月30日）

・今年最後の取引（大納会）となった12月30日の日経平均株価の終値は50,339円。
・大納会で5万円台を付けて取引を終えたのは史上初。
・今年4月のトランプ世界関税の影響で、日経平均は一時3.1万円台まで下落した。
・その後、AIブームや、高市政権による金融緩和期待などを背景に上昇し、5万円台まで回復した。
出典：Googleファイナンス
参考：日経平均、５万円台で大納会の取引終える…昨年末から１万円を超える大幅な上昇｜読売新聞
キーワード： 日経平均株価,大納会,50,339円,5万円台,トランプ世界関税,AIブーム,高市政権,金融緩和期待