3月23日 – 今日は何の日？
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「世界気象デー」
世界気象機関（WMO）は、昭和25年（1950年）3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念し、 毎年3月23日を「世界気象デー」として、気象業務への国際的な理解促進を目的にキャンペーンを行っています。
「世界気象機関」とは？
世界気象機関（World Meteorological Organization）は、国際連合の専門機関の一つで、気象事業の国際的な標準化と改善および調整、並びに各加盟国・地域間における気象情報・資料の効率的な交換の奨励を主な業務としています。
気象は人間の感覚が捉えることができる範囲よりはるかに大きな現象であり、それを捉えるには大規模な気象観測網と時刻や項目、手法、単位などを統一した組織的な観測を必要とします。当初は各国で国内気象観測網の観測基準や観測時刻などの調整や標準化が行われましたが気象の解明や予測には国内観測だけでは不十分で、より広域の観測結果を得るために各国の観測結果の交換が必要となったわけです。
「世界気象機関」の取り組み
世界気象機関は、各国が協力して円滑に気象業務が遂行できるように、共通の基準やルールを定めています。
各国の気象機関は、その枠組みのもとで観測データや予測資料を迅速に交換し、災害の予防や交通安全の確保のため、台風や低気圧に伴う大雨・強風などを監視・予測して、警報・注意報や天気予報を発表しています。
また、世界気象機関は地球環境問題についても、国連環境計画と共同で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」を設置するなど、早くから取り組んでいます。
どのくらいの国が参加？
2020年3月現在、世界気象機関の加盟メンバーは国連加盟国193か国のうち184の国並びにクック諸島及びニウエの186の国、加えて6つの加盟地域をあわせた192の国と地域です。
尚、日本は1953年（昭和28年）9月10日に加盟しました。
世界気象機関における気象庁
世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要となるので、日本の気象庁は大きな役割を果たしています。
気象庁は、アジア地区を担当する地区測器センター、全球情報システムセンター（GISC東京）及びアジア地区通信中枢（RTH東京）、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する熱帯低気圧地区特別気象センター（RSMC）、地区気候センター（RCC東京：TCC）として、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行い、観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しています。
さらに、アジア地区の気象機関職員を主な対象とした研修やワークショップを実施することで、人材育成支援、技術移転等を積極的に進めています。
この他、温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各地で観測された温室効果ガスのデータを収集し、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議（COP）の交渉などにおいて、重要な科学的根拠としてその解析データが用いられています。
このように、気象庁がWMOの枠組みの下で行う国際協力は、気候変動対策をはじめとする国際的な取組に貢献しているほか、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に活かしています。
