一　はじめに　0:01

・総選挙の結果を受け、首班指名で再び内閣総理大臣に就任
・国民から「重要な政策転換をやり抜け」との強い後押しを受けたとの認識
・自民党の政権公約と、日本維新の会との連立政権合意書を一つ一つ実現する決意
・与党内だけでなく、政策実現に協力する野党とも連携し、謙虚に、しかし大胆に政権運営
・「日本列島を、強く豊かに」を使命として政策を積み上げ、ぶれずに実行する姿勢を表明

国力の強化（総論）　01:47

・物価高対策を最優先し、暫定税率廃止や補正予算でガソリン・軽油価格が低下、電気・ガス支援も浸透
・本国会で、経済・外交・安保を本格起動し、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を総合的に強化
・政策の根本転換の中核に「責任ある積極財政」を位置付け

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二　経済力

（一）国内投資促進のための「責任ある積極財政」　03:02

・日本の潜在成長率低迷の主因は国内投資不足（資本投入量不足）との問題設定
・重点投資を「危機管理投資（経済安保、食料、エネルギー・資源、医療、国土強靱化、サイバー等）」と「成長投資（AI、半導体、造船等）」に整理
・投資→雇用・所得増→消費マインド改善→収益増→税率を上げず税収自然増という好循環で「強い経済」を構築
・過度な緊縮志向・投資不足の流れを断ち切り、各国の大規模産業政策競争に遅れない財政出動を明言
・予算編成を改革し、補正前提から脱却、必要な予算は可能な限り当初予算で措置（約2年の改革）
・複数年度予算や長期基金で研究開発・設備投資の予見可能性を高める
・危機管理投資・成長投資は多年度・別枠管理で、GDP成長と債務残高対GDP比の引下げにもつなげる設計
・一方で、行財政改革（租税特別措置・補助金見直し等）を進め、成長率の範囲内に債務増を抑制し市場の信認を確保
・財政規律に配慮した上での戦略的財政運営を「責任ある積極財政」と定義

（二）来年度予算等の早期成立　07:59

・令和8年度予算・税制改正を「頭出し」と位置づけ、年度末までに必要法案の早期成立を要請
・教育無償化など新年度開始施策を滞りなく実施する姿勢

（三）官民連携による投資促進　08:43

・成長戦略は供給力強化・先端技術の社会実装を重視し、事業者の予見可能性を高める措置を実施
・量子、航空宇宙、コンテンツ、創薬など17戦略分野を総合支援（投資促進、国際展開、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、官公庁調達、規制改革等）
・官民投資ロードマップを提示し、夏にまとめる「日本成長戦略」で民間投資促進の定量効果や税収増寄与も示す方針
・「資産運用立国」で家計の資産形成→国民所得向上→国内投資活性化を狙う
・コーポレートガバナンス見直しで人的投資・新事業投資を促進し、資源配分を成長志向へ
・働き方改革の総点検を踏まえ、裁量労働制見直し、副業・兼業の健康確保措置、テレワーク拡大を検討
・「成長のスイッチを押しまくる」と強い推進姿勢

（四）危機管理投資：経済安全保障　11:20

・経済的威圧、サプライチェーン上流支配、サイバー・海洋・宇宙競争の激化を背景に、戦略的自律性・不可欠性を強化
・特定国依存の脱却と同志国連携を強化（予備費も活用）
・海底ケーブルなど重要役務支援、海外事業展開支援、基幹インフラ制度強化、シンクタンク機能構築
・対内直接投資審査を強化し、「日本版CFIUS」＝対日外国投資委員会を創設

（五）危機管理投資：エネルギー・資源安全保障／脱炭素・GX　12:37

・安定的・安価なエネルギー供給を重視し、省エネと国産エネルギー確保を推進
・安全確認済み原子炉の再稼働加速、廃炉決定サイト内での建替えを含む次世代革新炉の具体化
・再エネはペロブスカイト太陽電池、次世代地熱などの国内サプライチェーン構築
・太陽光は環境・安全・サプライチェーン面の課題に対応し、規制強化、支援制度見直し、リサイクル制度創設など適正化
・フュージョンの早期社会実装、水素社会、資源開発・循環を加速し、特に南鳥島周辺の海底レアアース活用を急ぐ
・GX投資で脱炭素を成長に転換し、産業集積・ワットビット連携で新クラスター形成
・AZECを通じアジアの脱炭素化に貢献し、成長力を取り込む

（六）危機管理投資：令和の国土強靱化　15:19

・災害の激甚化・頻発化を踏まえ「令和の国土強靱化」を推進、技術・インフラの海外展開も視野
・年内に防災庁設立法案を提出し、地方機関の防災局も設置
・事前防災・予防保全を徹底し、衛星など技術活用でハード・ソフト両面の対策強化
・首都危機管理のバックアップ体制、首都機能分散・多極分散型経済圏に向け副首都の責務・機能を検討
・東日本大震災から15年、福島の復興と廃炉を着実に推進し、第3期復興・創生期間で課題解決
・除去土壌の復興再生利用と、県外最終処分に向け2030年以降の道筋を具体化
・能登半島地震から2年、復旧に留めず生業再建・地場産業振興で創造的復興を推進

（七）危機管理投資：食料安全保障　18:03

・供給・需要を両方伸ばして食料自給率向上を目標化
・農業は5年間の農業構造転換集中対策期間で別枠予算を確保し、農地大区画化・中山間整備・共同施設合理化
・植物工場、衛星情報、AI解析などスマート農業を加速し、生産性を抜本向上
・コメは需要・輸出拡大と供給強化を両立し、在庫・出荷販売量の定期報告義務化で需給把握を強化
・政府備蓄米の買入れ再開、民間備蓄制度創設で供給不足に備える
・林業・水産業もスマート技術（陸上養殖、航空レーザー等）で生産性向上
・大臣・首相自ら需要開拓、ブランド化・マーケで付加価値を高め「稼げる農林水産業」へ
・大阪・関西万博の成功を踏まえ、2027年国際園芸博に向け準備を推進

（八）地域未来戦略　20:33

・47都道府県どこでも安全に暮らし、医療・福祉・教育・働く場がある国を目指す
・地域発アイデアを募り、地方創生の政策ツールを総動員して投資促進とインフラ整備を一体で実施
・知事等との協働で各地に産業クラスターを戦略形成し、地場産業の成長を支援
・地域金融の戦略策定と金融機関の経営基盤強化
・文化・スポーツ・文化財の継承、オーバーツーリズム対策を含む持続可能観光を推進
・行政・医療など準公共分野のAI・デジタル化、エッセンシャルサービス維持の法的枠組み整備
・交通空白・担い手不足へ、中継輸送、DX、多主体協業の枠組み創設で対応

（九）中堅・中小企業・小規模事業者支援　23:13

・中堅企業・成長志向中小・小規模の「稼ぐ力」を抜本強化
・伴走支援、生産性・省力化支援、価格転嫁・取引適正化（官公需含む）、事業承継・M&A環境整備

（十）賃上げ（投資促進のギアを上げる今こそチャンス）　23:47

・賃上げを事業者任せにせず、政府が継続的賃上げの環境を整備
・物価高対策（暫定税率廃止による値下げ等）と強い経済で、物価上昇を上回る賃上げを目指す
・政府見通しとして、令和6年度は実質賃金プラス、7・8年度もプラス見込みとし、政策でうねりを拡大

（十一）手取りの増加　24:41

・「103万円の壁」を178万円へ引上げ、働き控え解消と手取り増を図る
・中低所得層の負担軽減へ、給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革を超党派「国民会議」で検討し結論
・制度導入までの暫定策として、軽減税率対象の飲食料品は2年間限定で消費税ゼロ税率を検討（財源・工程を詰め、夏前に中間取りまとめ→法案早期提出を目指す）
・総動員で投資と賃上げの好循環を作り、日本列島を再び豊かにする方針

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三　技術力　26:07

・「強い経済」の基盤として科学技術を重視し、大学改革と基礎研究基盤強化で「新技術立国」を目指す
・AI・先端ロボット・バイオ等の難易度が高い領域で、税制・規制改革と一体の投資促進を行う認定制度を創設
・スタートアップ育成五か年計画を強化し、投資促進・規制改革・人材育成・官公庁調達などで社会実装を加速
・グローバル・ユニコーン創出を目標

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四　外交力　27:27

・国際秩序の揺らぎと安全保障環境の悪化を前提に、「責任ある日本外交」を展開
・中国の現状変更、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアのウクライナ侵略と北朝鮮派兵・技術移転懸念、中国の露連携強化を指摘
・宇宙・サイバー・認知領域も含め、外交と防衛の両輪で独立と平和を守る方針
・FOIP提唱10年を踏まえ、経済基盤強化、OSA/ODA拡大、連携拡大でFOIPを進化
・自由貿易体制維持としてCPTPPの高水準堅持、加盟国拡大・協定改定、ASEAN・EU連携を模索
・日米同盟を基軸に、可能なら来月訪米しトランプ大統領との信頼強化、日米関係を全分野で強化
・在日米軍の円滑駐留、沖縄の基地負担軽減、普天間返還と辺野古移設推進、沖縄経済強化を継続
・日米韓、日米比、日米豪、日米豪印など多角協力を深化、ASEAN・欧州とも連携
・韓国は李大統領との信頼を基礎に関係強化
・中国とは戦略的互恵を推進しつつ、国益の観点で冷静に対応
・拉致問題は任期中の全被害者帰国を決意し、首脳会談含め「あらゆる選択肢」で突破口
・ウクライナ支援を継続しつつ、日露は厳しい中でも領土問題解決・平和条約方針は維持

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五　防衛力　34:16

・三文書策定後も安全保障環境の変化が加速として、主体的に防衛力を抜本強化
・本年中に三文書を前倒し改定
・航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改編し、宇宙作戦集団を新編
・自衛官の処遇改善（給与体系改定等）
・防衛装備移転の三原則の「五類型」見直し検討を加速し、同盟国の抑止力強化と国内防衛生産基盤強化を狙う
・防衛調達ニーズの明確化で企業・スタートアップの技術開発・量産・市場開拓を後押し
・海上保安能力、サイバー対策も一層強化

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六　情報力　36:06

・適切なタイミングでの情報収集・分析と、集約による高度意思決定が不可欠と位置付け
・首相を議長とする国家情報会議を内閣に設置
・内閣情報調査室を国家情報局へ格上げし、関係機関情報を集約・活用
・外国からの不当な干渉を防ぐ制度設計など必要な対策を実施

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七　人材力

（一）教育・人材育成・若者支援　37:06

・教職員の働き方改革と指導体制充実で教育の質を向上
・教育無償化を4月から実施目標、高校教育改革を推進
・DX・AI時代の産業構造転換に対応し、産業界・学校・自治体が連携して産業イノベーション人材を育成
・孤独・孤立の若者を支援（大規模実態調査→つながり構築支援）
・プレコンセプションケアを推進し、性・健康の正しい知識と健康管理を促進

（二）人材総活躍　38:34

・性別・障害・疾病・年代・地域・家族状況等による不公平のない社会を目指す
・育児・不登校・介護による離職減へ、ベビーシッター・家事支援の負担軽減、学童の居場所、病児保育を充実
・低所得子育て・ひとり親・ヤングケアラーなど状況別支援を強化
・こども未来戦略の加速化（誰でも通園制度、保育士処遇改善等）
・就職氷河期世代の新支援プログラム策定
・女性の健康課題対応、がん・難病のゲノム医療、ワンヘルス推進

（三）総合的人口政策／外国人との秩序ある共生　40:22

・少子化・人口減少を「静かな有事」と位置付け、少子化反転策と人口減少対応の社会経済再構築を両輪で推進
・妊婦健診・出産費用等の負担軽減を含む少子化対策を強化
・社会保障の給付と負担、再分配の在り方を国民会議で超党派議論し結論
・データヘルス等で「攻めの予防医療」、健康寿命延伸で支え手を増やす
・将来必要な労働力人口規模を、生産性向上・参加率向上・適正就業・少子化対策等を踏まえ検討
・外国人の違法・逸脱行為には毅然対応しつつ、排外主義に陥らない「秩序ある共生」を目指す
・不法滞在者ゼロプランを推進し、短期滞在向け電子渡航認証制度JESTA創設法案を提出
・外国人の土地取得規制の在り方を検討し、夏までに骨格を取りまとめ
・外国人向け日本語教育、制度・ルール理解促進を強化

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八　治安・安全の確保　43:56

・AI・ドローン悪用犯罪、CBRNEテロへの抑止・対処、消費者教育を推進
・「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を実行し、トクリュウ撲滅を目標
・携帯契約時の本人確認義務拡大、架空名義口座を用いた詐欺対策の法案を提出
・再審制度は誤判救済と法的安定性のバランスを取りつつ、規律整備の法案を提出
・クマ被害は捕獲の強化と個体数管理、対策ロードマップ策定で人と熊のすみ分けを図る

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九　むすび　45:14

・政治資金、選挙制度、議員定数削減の議論進展に期待し、政治への信頼回復を促す
・昭和元年から満100年を迎える年として、伝統・歴史を踏まえ、皇室典範改正を含む安定的皇位継承議論の深化を期待
・4月29日に昭和100年記念式典を挙行
・憲法改正は、憲法審査会での建設的議論の加速と、国会発議の早期実現を期待
・「挑戦」と「希望」を強調し、若者・次世代が誇りと自信を持てる国、インド太平洋の灯台として頼られる日本を目指す決意