米国の雇用伸び悩みとFRBの利上げへの批判

・番組では、米国の雇用の伸び悩みと連続利上げ観測の後退、政権幹部によるFRBへの批判を伝える日経新聞の記事を取り上げた。
・髙橋氏は、米国のインフレ率3.7％について、日本より高いものの、追加の引き締めを急がず様子を見てもよい水準だったとの見方を示した。
・FRB側には、トランプ氏の意向に従いたくないという意識があり、それが利上げ判断に影響したのではないかと推測した。
・利上げ後の雇用の伸び悩みについて、直近の政策だけが原因とは限らないと留保しつつ、雇用にも配慮すべきFRBにとって好ましくない結果だと指摘した。
・髙橋氏は、トランプ氏が主張していたように利下げを選ぶ方がよかったと評価し、連続利上げが難しくなったことで、FRBの政策判断への信頼に傷が付いたとの見方を示した。
キーワード：FRB,雇用の伸び悩み,連続利上げ,インフレ率3.7％,トランプ氏

日本の利上げと雇用への時間差を伴う影響

・髙橋氏は、日本でも利上げ後に失業率が上昇したと述べ、自身が以前から警告していた雇用悪化が表れたと評価した。
・ただし、直後の失業率上昇を直近の利上げの結果とは捉えず、それ以前の利上げが時間差を伴って影響したものだと説明した。
・過去の利上げの影響が出る時期を見込んで、３～４カ月ほど前から雇用への懸念を示していたと述べ、約３カ月の間隔で追加の利上げに踏み切った判断を批判した。
・インフレ目標２％に届かない程度の状況で利上げすると、雇用が悪化しやすいという過去のデータに基づく予測だったと説明した。
・今回の利上げについても、数カ月後にさらに失業率を押し上げる可能性があると予測し、自分が判断する立場なら実施しなかったと述べた。
・自身への反論に対しては、「実は大丈夫」と主張するだけでなく、データと予測の結果で検証すべきだと強調。政治や政策判断では、先を見通すことが重要だとの考えを示した。
キーワード：失業率,雇用悪化,時間差,インフレ目標２％,データ,予測

東京都の消費者物価上昇は地域固有の事情との分析

・番組では、東京都の消費者物価の上昇率が2.7％になったことを取り上げた。
・髙橋氏は、その背景について、水道料金に関する措置や教育の補助金がなくなったことによるものだと説明した。
・こうした変化は東京都固有の事情であり、全国的な物価上昇へそのまま波及する性質のものではないとの見方を示した。
・そのため、東京都の数字だけを根拠に、全国のインフレ懸念や利上げの正当性を主張することには否定的な立場を示した。
・髙橋氏は、物価の数字を評価する際には、上昇率そのものだけでなく、補助制度の変更など、その背景を確認する必要があると指摘した。
キーワード：消費者物価,2.7％,水道料金,教育の補助金,東京都固有の事情

CDSの比較から日経新聞の財政懸念論を批判

・髙橋氏は、日経新聞が掲載した各国のCDSの比較データを取り上げた。CDSはクレジット・デフォルト・スワップの略で、国債に保険をかける際の保険料のようなものだと説明した。
・その水準が高いほど財政懸念が強いという見方を示し、フランス・イタリアではCDSと長期金利が上昇しているため、両者を関連付ける説明は妥当だと評価した。
・一方、同じ記事には日本や米国のデータも掲載されており、日本のCDSは上昇していないと指摘した。
・髙橋氏は、この比較から、日本の長期金利上昇を財政懸念で説明する日経新聞の従来の論調は、同紙自身が掲載したデータと整合しないと批判した。
・さらに、プライマリーバランスは日本では改善し、他国では悪化していると自身がテレビでも説明したことを挙げ、財政への懸念は他国の方にあるとの主張を繰り返した。
・記事の矛盾に気付かなかった背景には、部署間の連携やデータ分析の不足があるのではないかと批判し、報道の説明と掲載データを照合する重要性を強調した。
キーワード：CDS,財政懸念,長期金利,日本,フランス・イタリア,プライマリーバランス