日本版「DOGE」とはどんな組織か

・日本版「DOGE」は内閣官房に新設された、租税特別措置や補助金の見直しを担当する小規模な「室」レベルの組織
・「局」や「庁」のような大きな官庁ではなく、職員は30人程度のコンパクトな部屋という位置付け
・各省庁からの出向者で構成されるが、中心は財務省・主計局の官僚が担うと見られている
・この組織を統括する担当大臣に片山氏が就任し、歳出改革の司令塔役を務める想定

省庁からの出向と「半分スパイ」の実態

・日本版同時には、財務省だけでなく各省庁から職員が横並びで出向してくる構図
・出向者は「よその官庁で働く」というより、自省の利害を守る“連絡員・スパイ”のような立場になりやすい
・会議では「一緒にやりましょう」と言いつつ、内心では「自分の省だけは削らせない」と互いを牽制
・そのため、表向きは「省庁横断の改革組織」でも、実態は省益のぶつかり合いの調整の場になりがちで、運営は容易ではない

アメリカ版「DOGE」が失敗した理由

・モデルとなったアメリカの同種組織は、当初大胆な補助金削減・無駄排除を掲げて発足
・しかし実際に集めたのはシステムエンジニア（SE）中心で、資金の流れを「技術的に」可視化することには成功
・一方で、そこに法律・行政の専門家がほとんどいなかったため、
　・この補助金は法的に妥当か
　・行政の目的に照らしてムダかどうか
　といった本質的な評価ができなかった
・結果として、「お金の流れの図」は作れたが、どこをどう削るべきかの提案ができず、
　大胆な改革案は実現しないまま、最終的には援助庁の整理程度で終わったと総括されている

米国の予算編成構造と日本への教訓

・アメリカでは予算を作る主体は財務省ではなく議会（下院議員）であり、
　それをサポートするのがOMB（行政管理予算局）という組織
・OMBは、日本で言えば主計局に相当するような実務部隊で、
　議会側と連携しながら詳細な予算案を組み立てていく
・アメリカ版「同時」を成功させるには、本来このOMB職員を中に入れるべきだったと後から指摘されている
・今回の日本版では、こうした反省を踏まえ、最初から財務省主計局の人材を多く配置していると高橋氏は見ている

日本版同時と片山大臣の役割

・今回の日本版同時は、アメリカの失敗を研究した上で、
　「法律・行政・予算のプロ」を最初から組み込む設計にしていると評価
・メディアや一部関係者からは「片山氏は財務省に取り込まれたのでは」との噂も出ている
・しかし今回の役割は、
　・補助金などをカットして財源を捻出する側
　・その財源を成長投資など積極財政に回す側
　という「切る方＋使う方の橋渡し」であり、
　単に財務省路線に従うという話とは少し違うという見立て
・高橋氏は、「国債だけを増やすのではなく、予算の中から財源を生み出して回す」というやり方なら、
　むしろ**『責任ある積極財政』として評価できる**と説明

金利上昇と「積極財政できない論」への反論

・一部では、片山氏が「金利が上がった、国債をこれ以上出せない」といったトーンで語ることから、
　「結局は財務省の論理に寄ってしまったのでは」との見方もある
・これに対し高橋氏は、
　・金利が上がるのは、将来の成長・インフレ期待が高まる正常な現象であり
　・それ自体をもって「積極財政はできない」と結論づけるのはおかしい
　と指摘
・投資判断は本来、
　・将来の収益（ベネフィット）を
　・金利を反映した割引率で現在価値に戻し、
　・コストと比較して採算が合うかどうかで決める
　という仕組みで、金利上昇は投資案件の選別を厳しくするフィルターにすぎない
・したがって、「金利が上がったから何もできない」というのは、本来の投資の考え方からズレていると解説

金利上昇が本当に困るのは誰か

・金利上昇で「財政が破綻する」といった議論が出やすいが、
　政府には資産もあるため、単純な家計のようには考えられない
・むしろ直接打撃を受けやすいのは、
　・変動金利の住宅ローンを抱える個人
　・収入が伸びにくい層
　といった家計側
・企業については、成長がしっかりある局面での金利上昇なら吸収可能で、
　成長を大きく上回る金利上昇でない限り、致命的にはならないという見方

住宅ローンと固定・変動、そして「今からどうするか」

・このチャンネルでは以前から、金利が低いうちに変動から固定へ一部切り替えることを繰り返し提案
・実際に、出演者の一人もローンを変動と固定の“半々”に分散してリスクを下げている例を紹介
・一方で、
　・提案を聞き流してずっと変動のままにしてきた人
　・今になって金利上昇で「どうにかしてほしい」と相談してくる人
　もおり、高橋氏は「正直、対応が難しいケースも多い」と本音を語る
・それでも対応策としては、
　①改めて返済計画と金利タイプの見直しを行う
　②**収入を増やす方向（副業など）**で変動分の負担増を吸収する
　という二本立てを提案

副業・労働需給から見た家計防衛策

・高橋氏は、究極的な対策として「副業で収入を増やす」ことを強調
・現在、人手不足の業種も多く、
　「猫の手も借りたい」現場では時給や条件が上がりやすい環境にある
・本業の賃金は簡単に上がらなくても、
　・編集などのスキルがあれば動画編集・コンテンツ制作
　・他にも夜間のバイトや短時間労働
　など、金利上昇分を埋める方法はあると指摘
・本来は金利が低いうちに固定比率を上げておくべきだったが、
　今からでも副業・スキル獲得を通じて家計側で防衛する発想が必要だとまとめている

---

キーワード：日本版DOGE, 内閣官房, 租税特別措置, 補助金見直し, 片山大臣, 財務省主計局, 省益, 出向, 半分スパイ, アメリカ版DOGE, システムエンジニアリング, 法律・行政の専門家不足, OMB, 議会主導予算, 責任ある積極財政, 国債依存, 金利上昇, 成長期待, 割引率, 投資採算, 住宅ローン, 変動金利, 固定金利, 家計負担, 副業, 人手不足, 編集スキル