1. 日本の国民負担率は「世界で真ん中くらい」

・令和6年度の国民負担率は45.1%で、OECD諸国の中ではちょうど中間程度
・負担が高いか低いかは、低負担・低福祉か高負担・高福祉かなど、人それぞれの価値観によって判断が分かれる

2. 国によって違う負担の仕組み

・国民負担率は「税金」と「社会保険料（年金・医療など）」の合計で計算
・オーストラリアやニュージーランド、デンマークは社会保険料がほとんどなく、税金だけで社会保障をまかなう特殊な制度
・日本は主に保険料で負担する方式だが、最近は消費税を社会保障に回す割合が増えて制度が変質しつつある

3. 経済が成長すると負担率は下がる

・負担率はここ数年下がり傾向（令和4年度48.4% → 令和6年度45.1%）
・これは景気回復で国民の所得（分母）が増えたため
・逆に景気が悪いと負担率は上がりやすく、コロナ期に高くなったのもそのため

4. 減税の効果をめぐる考え方の違い

・財務省は「減税しても景気はほとんど良くならない」として効果を低く見積もる
・一方、海外の研究では「減税は経済を大きく押し上げる」可能性があるとされ、効果の見方が全く異なる

5. 負担を減らす方法

・減税で負担額（分子）を減らしつつ、経済成長や公共投資で所得（分母）を増やす方法が有効
・実行すれば国民負担率は下がり、「税金が重い」という感覚も薄れる

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