株価最高値と実体経済の乖離

・日経平均株価が一時最高値を更新したが、実体経済は好調とは言い難く、夏枯れ相場で板が薄い中の一方向的な値動きの可能性
・市場は関税リスクを過小評価し、株価が過熱感を帯びている

自動車7社決算に表れた関税の打撃

・大手自動車7社（トヨタ、本田、日産、鈴木、三菱など）の2023年3月期決算では、最終損益3.6兆円に対し関税影響額は2.7兆円と大きく、利益を約4割減らす規模
・トヨタは最終損益2.7兆円に対し関税影響が1.7兆円で、GDPの0.4％規模に相当

関税率引き下げの遅延と損失拡大

・関税率は本来8月1日に15％へ引き下げ予定だったが、現状27.5％で推移
・引き下げが遅れるほど1日30〜50億円規模で損失が膨らむ

減益・赤字が広がる自動車業界

・第4四半期（2025年）の時点で7社中15社が減益、うち2社は赤字
・関税の悪影響は「懸念後退」ではなく、既に実績に反映されている段階

市場の誤解と実態乖離

・株式市場では既に「関税15％」を前提に動いている可能性が高い
・実際には引き下げ時期未定で、景気への悪影響は今後も拡大する恐れ

トヨタの国内回帰と競争激化

・トヨタが国内生産回帰を決定し、新工場建設を計画
・縮小傾向にある国内市場で他メーカーのシェアを圧迫する可能性

市場縮小と業界全体への波及

・日本の新車販売台数は1990年の777万台から420万台程度に減少
・自動車産業は裾野が広く、関連業界全体への影響が大きい

関税とGDP押し下げリスク

・仮に関税が15％になってもGDPを0.5〜1％押し下げる可能性
・景気下振れリスクが依然として高い

補正予算の必要性と政治リスク

・秋には補正予算が必要だが、石破政権が臨時国会を開かない可能性
・景気対策が遅れる懸念があり、悪影響の長期化もあり得る

短期的株価上昇の危うさ

・現在の株価上昇は短期的な需給や夏枯れ相場による「一時的な喜び」の可能性
・実体経済の動向を反映した持続的上昇ではない

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