『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

国債金利の上昇報道に惑わされるな

・新聞で「国債の金利が急上昇」と報じられているが、これは経済理論からすれば当然の動きであり、大げさに騒ぐ必要はない
・将来の金利は現在の短期金利と将来の予想金利の加重平均で決まるため、今後の金利上昇を予想すれば長期金利が上がるのは自然なこと
・短期金利は日銀の政策金利と連動し、現在は0.5％だが、上田総裁は2％程度まで上げたい意向と見られる
・仮に0.25％ずつ上げるなら、あと6回の利上げで2％に達するため、長期金利がそれを織り込むのは理にかなっている

個人への国債販売が鍵

・金利上昇局面では、投資家が多様な意見を持っていた方が市場が安定する
・今のように国債を金融機関や一部の機関投資家だけが持つ構造では、一方向に市場が動きやすい
・昔は技術的に困難だったが、現在はネットバンキングとマイナンバーの普及で、政府が個人向けに直接国債を販売することが可能
・アメリカではすでにそのような仕組みが整っており、日本も実現できる状況にある

物価連動国債を個人に広げよ

・高橋氏は「物価連動国債」が理論的に最強の国債と評価し、これを個人にネットで販売すべきと主張
・個人が国債を広く保有すれば、需要が増える→価格が上がる→金利が下がるという効果がある
・「金利が下がる」ということは政府にとって利払いの負担が軽くなることを意味し、財政的にもプラス
・現在は需要が限定的だから金利が高めに出てしまうが、広く売れば自然と安定した金利になる

経済の基本は「需給バランス」

・経済学は複雑に見えるが、根本は「需要と供給」
・国債も同様で、財務省が供給し、買い手の需要が増えれば価格が上がり、金利は下がる
・「金利が上がって大変だ」と騒ぐ前に、国債の需要をどう作るか考えるべき
・その意味で、国民に直接販売し需要を増やす政策こそが「まともな政策」である

キーワード：国債金利、短期金利、長期金利、物価連動国債、個人向け国債、需要と供給、日銀政策、財政運営