『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

年金法案の修正案、自公・立民が大筋合意も“先送り”が実態

・年金制度の見直しで、基礎年金（自営業者が対象）を底上げする案が浮上していた
・当初は厚生年金（サラリーマン向け）から資金を回す構想があったが、常識的に無理との批判で撤回
・立憲民主党はこの案を強く支持し、政府に再考を迫っていた
・結果的に、財政検証（5年ごと）の次回である2029年に議論を先送りする内容で合意
・「検討する」旨を法案の“附則”に盛り込むことで、方向性だけは残された
・法案の本則ではなく附則での記載のため、実現の可否は不透明で、5年後も確約なし
・自民党側は「財政検証次第で判断」として曖昧なままにし、立民の主張を一部受け入れる形を取った
・立民は「主張が反映された」として、参院選などで成果としてアピールする構え
・ただし、実際の実現性は低く、与党にとっては「怒らせずに済む妥協案」
・背景には、国民民主の玉木氏の影響力低下や、立民が内閣不信任案を出すかどうかの駆け引きもある
・サラリーマン世帯の専業主婦が保険料を負担していない現行制度を見直す案も浮上中
・国民年金の財源確保策としては「専業主婦からの徴収」か「厚生年金からの転用」の二択が現実的
・政治的には過去の政府案をベースに要求する方が容易で、無関係な新案よりも採用されやすい
・公務員年金（国家公務員など）から資金を回す案は検討されず、制度の構造上実現困難

キーワード：年金法案修正、基礎年金底上げ、厚生年金転用、附則、財政検証、先送り、立民・自民合意、国民民主、専業主婦年金問題