『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

消費税減税をめぐる政府・自民党・財務省の駆け引き

・政府・自民党は「消費税減税」を国会で言い出さない方針だが、これは「言えばすぐやれと言われる」「立民と同じに見える」といった事情が背景
・財務省としては、立民と減税論が一致しても、後に増税に転じれば「大連立」が組めるという見立ても
・減税論が自民党内で封じられれば、立民が政権を取る可能性は低く、財務省の意図（増税路線）は維持できる
・財務省はどちらに転んでも自分に都合のいいシナリオを描ける“老獪な省庁”と高橋氏は批判
・「石破・森山ライン」は減税を掲げるが、潰れても岸田政権が継続するなら財務省は困らないとの冷めた見方
・岸田首相が「やる気満々」な姿勢を見せているため、財務省は彼を支持し、減税論を抑える方向へ
・麻生氏が立ち上げた「自由で開かれたインド太平洋本部」の本部長は高市早苗氏であり、麻生氏の“変節”が鮮明に
・麻生氏は過去に財務省の代弁者だったが、今は独自に動き、財務省官僚から「抑えが効いてない」と批判も
・安倍元首相時代、麻生氏は“親分”として財務省を抑え込む役割を果たしていたが、今やそうではない
・岸田政権が続く限り、財務省は「安泰」と考えており、減税論には乗らず責任政党イメージで選挙を乗り切ろうとする構え
・「責任政党」は国民の声を無視するのか？という高橋氏の疑問に、財務省は「ポピュリズム批判」で反論
・しかし物価高騰（特に食料品）や実質賃金の低迷という“雨が降っている”状況下で減税をしないのはおかしいと指摘
・かつての「財政が悪いから減税できない」という論理はもはや通用せず、現状では減税しても財政悪化にはつながらないと明言
・OEDC加盟国の中でもコロナ禍に減税対応した例を挙げ、日本の財務省の立場を批判
・今後、選挙が近づくにつれ、減税論が再浮上する可能性もあるが、あからさまな選挙目当てと受け取られやすくなっている
・最も困っているのは参議院改選を控える自民党であり、減税を掲げるか否かの判断が難しい局面にある

キーワード：消費税減税、財務省、岸田政権、責任政党、物価高、ポピュリズム、参院選