1. 国民健康保険の資格要件変更の経緯

• 2012年に民主党政権が法改正し、外国人が国民健康保険に加入できる滞在期間を「1年」から「3ヶ月」に短縮。
• これは厚生労働省の省令改正によるもので、法律ではなく省令レベルで変更された。
• 当時、パブリックコメントでも「3ヶ月は短すぎる」との意見があったが、結局改正された。

2. 他国の制度との比較

• アメリカの事例
  • 外国人は基本的に公的保険に加入できず、民間保険が必須。
  • ビザ取得時に民間保険への加入証明が必要。
  • 研究者や大学教員も、大学の民間保険または自分で選んだ民間保険に加入する必要がある。

3. 日本の問題点と解決策

• 問題点

  • 現行制度では、外国人が短期間の滞在でも国民健康保険に加入できるため、不正利用の懸念がある。
  • 例えば「短期滞在ビザ」を利用し、高額医療を受けるケースが発生。
  • ただし、統計的には外国人の医療費支出は日本人より少ないが、年代別で見ると若干高い。

• 解決策（高橋氏の提案）

  1. 外国人の国民健康保険加入を「1年以上の滞在」に戻す（2012年以前の制度に戻す）。
  2. 短期滞在者は、ビザの条件として「民間保険加入」を義務付ける。
  3. 高額医療についても民間保険でカバーできるようにすれば問題ない。

4. 制度を戻すのは簡単

• 省令改正で変更された制度なので、厚生労働大臣の判断で簡単に元に戻せる。
• ただし、第二次安倍政権でもこの問題は見直されなかった。
• 現在、インバウンドの増加により問題が再浮上。

5. 外国人受け入れに対する日本の姿勢

• アメリカとの違い
  • アメリカは外国人に対して厳格な対応（ビザ取得要件の厳格化、医療制度の制限）。
  • 日本は比較的緩く、外国人への公的支援が手厚い傾向がある。
  • 知識層（エリート層）は外国人に寛容だが、一般国民の感覚とはズレがある。

6. 総括

• 「公的医療制度を外国人に無制限に提供する国はほとんどない」
• 日本も他国と同じように、短期滞在者には「民間保険加入」を義務付けるべき。
• 国民健康保険の制度を見直し、永住者や長期滞在者のみを対象とするべき。