2026年元日配信：東京の空気と年頭所感（2026/1/1）

・元日の東京は交通量や人出が少なく、空気が澄んで遠方まで見通せる（事務所から秩父連山や筑波連山が見える）
・「澄んだ東京」のように、2026年（令和8年）が“濁りの少ない年”になってほしいという願いを述べる
・高市首相が1月1日付で発表した年頭所感に触れ、人口減少、物価高、厳しい安全保障環境などの課題を列挙した上で「変化を恐れず改革を断行」「日本を強く豊かにし希望を生む」と強調した趣旨を紹介
・門田氏としては、保守現実派の政権運営への期待を表明し、国民の期待が高まっていると語る

元日紙面の焦点：読売の「台湾上陸訓練」報道（衛星画像・船舶情報の分析）

・元日は各紙が企画記事で“元日スクープ”を競う慣例があり、配信者は毎年紙面を解説している
・中でも注目したのは読売新聞の1面トップ：中国軍の台湾上陸訓練を示す人工衛星画像を入手し、公開されている船舶情報の分析や政府関係者取材を踏まえて報じたという点
・記事内容として、移動式橋（3橋）を搭載した船団が複数展開し、上陸を想定した訓練を繰り返しているとされ、民間の大型貨物船の参加も示唆される
・訓練の確認日として、昨年の9月29日、7月3日など日付を特定しているほか、10〜11月にも複数回確認されたとされる
・門田氏の見立てとして、中国は武力行使の意思を隠さなくなっており、直近の「台湾を取り囲む演習（12/30実施と説明）」とも連動する“現実”だと位置づける
・国連憲章の第2条4項（武力による威嚇・行使の禁止）に反するとして、中国が国際規範を踏みにじっているという認識を示す

「台湾侵攻＝第3次世界大戦」への危機感と、日本国内の論点

・門田氏は従来から「台湾侵攻が起これば第3次世界大戦につながり得る」と主張しており、視聴者にも“現実のリスク”として意識してほしいと訴える
・歴史的整理として、1949年の中華人民共和国成立以降、中国は台湾を「統治・支配したことがない」と述べた上で、それでも武力で攻めることの異常性を強調
・国際社会（日本・米国を含む）は、中国の主張を「理解はするが平和的解決を求める」という立場であるのに対し、中国は「攻め込む」と威嚇している、という対比で説明
・さらに、日本国内の左翼・親中派が（意図せずとも）中国の背中を押している、という構図を指摘し、読売報道は警鐘になっていると評価

産経の企画記事：自治体首長アンケート「外国人増加の影響」

・産経新聞が全国1741市町村の首長にアンケートを行い、70%が「外国人の増加に伴い地域に何らかの影響が出ている」と回答したと紹介
・影響の評価は「良い影響・悪い影響の両方」が多く、76%が“両面”を認める構図だと説明
・また「地域の存続に外国人は欠かせないと思うか」では54%が肯定したとされ、自治体現場の実務感覚が数字に表れていると示唆

産経の論説を高評価：核抑止・対中関係の再設計（坂木原哲氏の論考）

・門田氏は、企画記事以上に「1面に論評（論説）を掲げたのは産経だけ」として重視
・論説委員長の榊原智氏の論考（台湾を“侵攻前年”にしないために、という趣旨）を紹介し、終盤の一節を特に重要視
・要点として、核抑止に関する発言をメディアが批判的に扱っても、国民は以前ほど同調しなかった（＝国民の体質が変わりつつある）という認識を取り上げる
・「観念的な平和主義が、独裁国家を利する危うい説になり得る」という問題意識に、配信者は強く同意
・加えて、対中関係は象徴的な局面を迎えており、（文脈上）パンダ返還なども含め、これまでの「日中友好」前提の仕組みを大幅に見直す必要がある、という方向性を肯定的に受け止める
・結論として、脅威を直視し、平和を“念じる”のではなく、平和を守るための現実的措置を講じる年にすべきだと整理

毎日の「1974年の資金配布」記事への違和感（古さと現在性）

・毎日新聞が「1974年（約51年前）の参院選候補者に、特定ルートから5億円が配布された」という趣旨の記事を元日紙面で扱ったと紹介
・ただし門田氏は「古すぎて、今どういう意味でのスクープなのか疑問」と距離を置きつつ、努力は認める形で触れる

2026年への提言：抑止力強化・憲法改正・情報戦（SNS）での対抗

・2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を例に、「力による現状変更」により戦後秩序は既に崩れているという認識を提示
・中国が台湾への武力行使を“宣言している”以上、少しでも隙を見せれば侵攻が始まり得るとして、抑止の重要性を強調
・具体策として、日本は核抑止力（例：核シェアリング）の議論・整備、さらに憲法9条の改正を急ぐべきだと主張
・左翼リベラル勢力やマスコミによる高市政権への攻撃が続くと見込み、国民側はSNSなどで反撃し、世論の形成・結束を図るべきと訴える
・総括として「日本民族の存続がかかった正念場」と危機感を示し、視聴者に行動（情報拡散・世論形成）を呼びかけて締める

---

キーワード： 2026年元日,高市首相,年頭所感,台湾上陸訓練,読売新聞,人工衛星画像,船舶情報,国連憲章第2条4項,武力による威嚇,台湾侵攻,第3次世界大戦,力による現状変更,産経新聞,自治体アンケート,外国人増加,核抑止,核シェアリング,憲法9条改正,SNS,対中関係見直し,パンダ返還,毎日新聞,1974年参院選,ロシアのウクライナ侵攻