自民党総務会が了承した「衆院定数1割削減」法案

・自民党総務会が、衆議院議員定数を現行465から約1割（約45議席）削減する方針を了承
・法施行後1年以内に与野党協議で削減方法の結論が出なければ、自動的に削減条項が発動する仕組みを盛り込んだ「強制力の強い」内容と紹介
・この法案が国会に提出されれば、各党・各議員にとって「自己の議席」に直結するため、大きな政治的争点となると見通しを示す

小選挙区の「どこが減るか」具体案

・自民党内では、小選挙区ごとの削減案がすでに出回っており、講演者は自らのX（旧Twitter）で資料を公開したと説明
・例として、東京は-3、神奈川は-2など、都市部中心に減らす方向が示されていると解説
・小選挙区全体としては25議席減とされ、どの県・ブロックがどれだけ減らされるかが、議員にとって死活問題になっていると指摘

比例代表ブロックごとの削減案

・比例代表についても、以下のような削減案が検討されていると紹介
　・北海道 -1、東北 -1、北関東 -2、南関東 -3、東京 -2
　・北陸信越 -1、東海 -3、近畿 -3、中国 -1、四国 -1、九州 -2
・ブロックごとの議席を減らし、全体として比例代表でも大幅削減となる方向性だと解説
・小選挙区と比例を合わせると、自民党案は「小選挙区25減＋比例20減」規模の改革となり、政党戦略・候補者調整に大きな影響を与えると強調

「定数削減」から「選挙制度改革」へ：中選挙区復活論

・同じタイミングで、与野党の議員による「衆院選挙制度の抜本見直し」を掲げた議連が動き出していると紹介
・そこで出ている案の一つが「中選挙区制への回帰」や「連記制」など、小選挙区制そのものを見直すものだと説明
・読売新聞の記事として「中選挙区制に与党内で支持が広がる」と報じられており、「定数削減」から一気に「制度改革」へ話を進めようとする動きがあると指摘

小選挙区制導入時（1996年前後）の記憶と問題点

・1996年前後の「政治改革」論議の際、門田氏は週刊新潮のベテランデスクとして、小選挙区比例代表並立制の問題点を繰り返し指摘していたと振り返る
・小選挙区制は一つの「風」で議席が大きく振れ、政権交代を容易にする一方、民意を正確に反映せず、死票も大量に生まれると批判
・当時、政府は新聞社・テレビ局の取締役や編集局長らを「選挙制度審議会」に入れ、マスメディアを取り込みながら小選挙区制導入を推し進めた経緯があると指摘
・雑誌媒体は小選挙区制に批判的で、とくに週刊新潮は最後まで反対を貫いたと、自らの関与を含めて説明

解散総選挙の「口実」に使うことへの警鐘

・門田氏自身は当時から中選挙区制を支持しており、「小選挙区制は問題が多い」という立場を一貫してきたと強調
・今回の定数削減と選挙制度改革（中選挙区回帰を含む）を「セット」にして解散総選挙の大義名分にすることには強く反対
・高市首相が定数削減だけを進めるならまだしも、そこに制度改革・中選挙区回帰論が重なってくると、解散の大義に利用されかねず危険だと警告
・高市政権を支持する立場からも、「このテーマを旗印にした解散は危うい」と支援者に対しても冷静な判断を求める姿勢を示す

米国NSS（国家安全保障戦略）に明記された台湾防衛

・話題を転じ、米国が新たに策定したNSS（国家安全保障戦略）に注目
・日経新聞の記事を引用しつつ、「台湾を奪い取ろうとする試みを阻止するために、米国と同盟国の能力を強化する」と明記されたと解説
・また、「台湾海峡の現状を一方的に変更することは支持しない」とし、台湾海峡の平和と安定を守る姿勢を国家戦略として打ち出した点を重視
・これにより、「台湾を守る」という米国の意思が国是としてより明確になったと評価

日米同盟と抑止力：高市政権の役割

・アメリカ軍の若者が台湾海峡で血を流す事態になれば、日本は「存立危機事態」として集団的自衛権を行使し、アメリカ軍を支援する責任が生じると説明
・高市政権のように、対中抑止を明確に掲げる政権が日本に誕生したことで、アメリカ側も本気で動き出しているとし、これを「高市効果」と表現
・日米が共同で「力による現状変更は認めない」というメッセージを出すことで、中国に対する抑止力が働くと強調
・日本の防衛力はまだ十分とは言えないが、それでも「死に物狂いで平和を守る覚悟」を示すことが抑止につながると訴える

中国寄り日本左派への批判と歴史的経緯

・日本の左派・媚中派は、中国の主張に沿って「台湾は中国の一部」「台湾侵攻は内政問題」と主張してきたと批判
・日本政府の公式な立場は、中国の立場を「理解・尊重」しつつも、「あくまで平和的解決を求める」というものであり、武力による統一を容認していないと再確認
・1971年10月25日まで、台湾（中華民国）は国連安全保障理事会の常任理事国であり、本来は自由主義陣営の一角だったと歴史を振り返る
・その台湾に、共産中国が武力で攻め込むことは「誰が見ても許されないはず」であり、日本がそれに加担する余地はないと断言

台湾有事と第三次世界大戦のリスク

・今回の米NSSで「台湾防衛」が明確になったことで、中国がなおも武力行使に踏み切るならば、それは第三次世界大戦につながりかねないと警告
・門田氏は、習近平国家主席を皮肉を込めて呼びつつ、「その覚悟は本当にあるのか」「誰も幸福にならないのでやめるべきだ」とメッセージ
・日米双方が抑止力を高め、「やったら大変な目に遭う」と中国に分からせることが戦争回避につながると主張
・自身も九州での講演で同趣旨の話をしたばかりであり、旅先から視聴者に改めて伝えていると結び、今後もこの問題を継続的に追うと予告

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