⑤ 日銀審議委員に浅田統一郎氏就任 リフレ派認定に「違和感ない」

・浅田統一郎氏が日銀審議委員に就任し、記者会見で黒田前総裁の政策を支持してきたリフレ派との見方について「違和感はない」と述べ、市場との対話を重視する姿勢を示した。
・中東情勢に伴うコストプッシュ型の物価上昇については、スタグフレーションにつながる可能性に触れた一方、今後の金融政策判断は「ケースバイケース」とし、明確な方向性の提示は避けた。
・高橋氏は、浅田氏を1学年上の気真面目な人物と評しつつも、財務省寄りとされる日経新聞のインタビューに応じるなど、今後の立ち回りによっては足元をすくわれる懸念があると指摘した。
・今回の国会同意人事の採決では、参議院議員の一部にボタンの押し間違いがあり、結果として欠席扱いになったことにも触れ、与党側の国会運営の緩みや、多人数による採決現場の混乱が話題となった。
・高橋氏は、現在の日銀執行部が金融機関に有利な環境をつくるため利上げを模索していると批判し、CPIなどの実データを見る限り、現時点での利上げは適切ではないと主張した。

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③ 10年物国債「表面利率」2.4% 約29年ぶりの高水準に

・財務省は10年物国債の表面利率を2.4％に設定し、これは1997年以来およそ29年ぶりの高水準となった。市場金利の上昇を反映した措置とされる。
・背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や円安の進行を受け、日銀が早期に利上げへ動くとの見方が市場で強まったことがある。
・一部報道では、金利上昇に伴う利払い費の増加が財政を圧迫するとの懸念が示されたが、高橋氏はこれを財務省特有の理論だとして否定し、国民の不安を煽る説明だと批判した。
・高橋氏は、日本が世界でも例外的に採用している債務償還費の積み立て制度が、財政赤字を実態以上に大きく見せていると指摘し、国際標準に近い経理処理に改めれば財政の見え方は大きく変わると解説した。
・さらに政府は多額の金融資産を持っているため、資産運用による金利収入を差し引いたネットの利払い費で見れば、金利上昇による実質的な財政負担は限定的だとの見方を示した。

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② 茂木外相が原油供給の主要国・サウジアラビア外相と電話会談

・茂木外相はサウジアラビアのファイサル外相と電話会談を行い、市場への安定的な原油供給に向けた尽力に謝意を示すとともに、今後も外交努力を続けることを確認した。
・サウジアラビアは、日本の輸入原油のおよそ4割を占める最重要供給国であり、イランによる攻撃を受けた施設被害への見舞いと、事態の早期沈静化に向けた協力についても意見が交わされた。
・高橋氏は、原油先物のデータを見ると、7月や11月など先の時点では価格が落ち着くとみる市場参加者が約7割を占めており、足元の高騰は一時的なパニック要因が強いと分析した。
・百田代表は、ホルムズ海峡の迂回などで輸送コストが上がる場合、政府が緊急的な補助を行う余地はないかと問い、高橋氏も所得政策として検討の余地はあるとの認識を示した。
・中長期的には、ホルムズ海峡を避けるパイプラインの整備を日本企業が支援することや、エネルギー供給網そのものの多様化を進める必要性が議論された。

キーワード：茂木外相, サウジアラビア, 原油供給, ホルムズ海峡, 原油先物

④ 節電や節約の要請「排除せず」高市首相、エネルギー高騰対策巡り

・高市首相は衆議院本会議で、エネルギー価格の高騰対策として、将来的に国民へ節電要請や節約の協力を求める可能性を「排除せず」、状況に応じて柔軟に対応する考えを示した。
・一方で首相は、現時点では石油の必要量は確保されており、電力の安定供給に直ちに支障が出る状況ではないと強調し、当面は需給動向を注視する姿勢を示した。
・高橋氏は、第一次オイルショック時のトイレットペーパー騒動を例に挙げ、実態以上の不足感をメディアが煽ることで買いだめが起き、市場から商品が消えるパニックが再び起こる可能性を警戒した。
・抜本的なエネルギー安全保障策として、高橋氏と百田代表は、不安定な再エネ依存ではなく、原発再稼働と石炭火力の活用を優先すべきだと主張した。
・さらに、日本のCO2排出削減が地球全体の気温上昇抑制に与える影響は「0.006度」程度で、計測誤差の範囲に近いとし、環境イデオロギーよりも産業競争力と国民生活の維持を重視すべきだと提言した。

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