参院選投票先、国民民主が2位維持 39歳以下ならトップ

・日経新聞とテレ東の世論調査で、自民党が29%でトップ、国民民主党が14%で2位を維持。
・39歳以下では国民民主が25%でトップ、自民党19%、令和新選組18%。
・国民民主は「年収103万円の壁」見直しなど、現実的な経済政策が若年層に評価されている模様。
・高齢層では自民党が依然として優勢。60代以上では自民党が38%、立憲17%、維新8%。
・関東（東京・神奈川など）では自民党が最多だが、国民民主も19%と高支持。関西では維新が優勢。
・過去は若年層が自民支持、年配層が野党支持の構図だったが、現在は逆転現象。
・自民党の政策がリベラル化しており、元・野党支持層の一部が自民支持へ流れているとの見方。
・保守派の有権者にとって、国会内に保守的な選択肢が乏しい現状が問題。
・国民民主も移民政策や再エネ方針では自民と大差なく、政策的な限界も。

キーワード：参院選、国民民主、自民党、若年層支持、政党支持率、保守層、リベラル化

都心の中古マンション、初の1.5億円台 25カ月連続上昇

・東京の都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均売出価格が70平米あたり1.51億円と過去最高。
・価格は25カ月連続で上昇中。特に千代田・港区は平均価格2億円超え。
・実需ではなく、富裕層や外国人（主に中国人）の投資目的で買われているケースが多い。
・現金購入が主流で、ローン審査が通らないが現金は持っている外国人層が中心。
・一般サラリーマンには到底手が出ず、都心部の住宅市場は「異次元の世界」に。
・実際の生活者にとっては、固定資産税増や生活コスト増などメリットなし。
・バブル期に建てられたリゾートマンションなども、近年は外国人に買われ始めており、地方でも同様の現象が進行。
・都心の不動産が外国資本に買われ続けることにより、日本人の居住権が奪われていく危機感。

キーワード：都心マンション、不動産価格、外国人投資、中国人富裕層、不動産バブル、住宅問題

中国人富裕層が狙う「経営管理ビザ」の実態 医療費「タダ乗り」

・京都で摘発された中国人女が、同胞向けに「日本移住ブローカー」として経営管理ビザの取得支援を無資格で実施。
・経営管理ビザは本来、事業運営を前提とした在留資格だが、実態は名義貸しや形式的な法人設立で取得。
・中国語のパンフで「日本は医療が格安、長寿の国」と宣伝し、医療目的の移住を促進。
・資本金500万円と形式的な条件さえ揃えば在留可能で、医療制度を悪用されている。
・実際には日本語もできず、就労経験もない者が「経営者」としてビザ取得。
・中国人だけでなく、他のアジアの富裕層にもこの制度の悪用が拡大中。
・問題の根本は、日本国内でブローカーとして加担する日本人や有資格者の存在。
・この制度を温存し、放置しているのは自民党政権であり、移民推進と制度悪用の温床に。

キーワード：経営管理ビザ、中国人富裕層、医療タダ乗り、在留資格、移民政策、制度悪用

再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円　政府「再エネは必要」

・再生可能エネルギー普及のための賦課金が国民負担として累計23兆円に達した。
・FIT制度導入から約12年で急増し、電気料金に反映されている。
・政府はエネルギー安全保障や脱炭素化の観点から再エネ導入を継続する方針。
・一方で、電気料金上昇が家計や産業界に与える影響を懸念する声も根強い。
・国民負担の見直しや、効率的な再エネ政策の再構築が課題とされている。

キーワード： 再生可能エネルギー、再エネ賦課金、FIT制度、国民負担、電気料金、脱炭素

岩屋外相「日本の学校に中国旅行を求めない」 修学旅行で

・岩屋毅外相は、修学旅行先として中国訪問を日本の学校に求める意向はないと明言。
・一部で「政府が中国行きを推奨している」との誤解が生じていたが、これを否定。
・外務省としては情報提供は行うが、訪問先の選定は学校の自主判断に委ねる立場。
・背景には、中国の人権問題や安全保障上の懸念、教育現場の自主性尊重の意識がある。
・外相は「誤解がないよう丁寧に対応していきたい」と語った。

キーワード： 修学旅行、中国訪問、岩屋毅、外務省、学校教育、安全保障

「日本人ではなく『クルド人ではない方』の誤り」大野知事

・埼玉県の大野元裕知事が、「日本人」との発言を「クルド人ではない方」に訂正した。
・発言は県内のクルド人と住民のトラブルに関する会見中に出たもので、誤解を招いたと謝罪。
・知事は「不正確な表現だった。適切な言葉遣いに今後努める」と述べた。
・埼玉県はクルド人を含む外国人との多文化共生を掲げ、地域課題への対応を続けている。
・発言を受け、差別的意図を否定し、対話による解決を重視する姿勢を示した。

キーワード： クルド人、大野元裕、埼玉県、外国人トラブル、多文化共生、発言訂正