新型コロナウイルス・タイムライン

新型コロナウイルス・タイムライン
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 COVID-19 Timeline

世界的に拡がりをみせている感染力の強い新型コロナウイルスに我が国はどう戦い抜くことができるでしょうか?警鐘の意味をこめて、日本における新型コロナウイルスの感染状況を時系列で記録していきます。

COVID

2022
2022-01-07

WHO発表、世界の1週間あたりの新規感染者 最多に WHO発表

オミクロン株の感染が世界中で広がるなか、WHOは6日、先週1週間に新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は世界でおよそ952万人にのぼり、前の週に比べて71%増えてこれまでで最も多くなったと発表しました。 テドロス事務局長は、ワクチンを接種することで、オミクロン株に感染して重症化して入院したり亡くなったりするリスクを下げられるとした上で、「今のワクチン分配のペースでは、すべての国でことし7月までに人口の70%が接種するという目標を達成できない国が109にのぼるだろう」と述べ、ワクチンの公平な分配を急ぐべきだと訴えました。

2022-01-05

沖縄県 新型コロナ 623人感染確認

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来となります。 年代別では、20代が332人で300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。

2022-01-04

イスラエル、60歳以上など対象拡大し4回目のワクチン接種始まる

イスラエルでは、去年8月から3回目のワクチン接種が始まりましたが、政府は今月2日、これまで高齢者施設の入居者など、一部の人たちに限っていた4回目の接種について60歳以上の人たちや医療従事者などにも対象を拡大すると発表しました。

2021
2021-12-04

厚労省、ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応”

モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決定しました。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。

2021-12-02

国際線新規予約の一律停止要請取り下げ、 国交省 航空会社に通知

国土交通省は新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しましたが、一部で混乱を招いたとして2日、予約停止の要請を取り下げて日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知し、3日間で方針転換を迫られる形となりました。 航空会社に出した日本に到着するすべての国際線で新規予約の停止要請を取り下げたことについて、斉藤国土交通大臣は2日午後、記者団の取材にこたえ「混乱を招き大変申し訳ない」と述べ、一連の対応について陳謝しました。 そのうえで、国土交通省から航空各社への要請は、11月29日付けで行わ…

2021-11-30

政府、 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に、30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。 日本国内で最初に、オミクロン株の感染者が確認されたのは、ナミビア国籍の30代の外交官の男性で、30日時点でオミクロン株の感染は、すでに世界の17の国と地域で確認されています。

2021-11-27

WHO、新変異ウイルス「オミクロン株」 懸念される変異株に指定

WHO=世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表。 WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者をは、オミクロン株について「数多くの変異が生じており、中には懸念される特性を持つものもある」と述べたうえで感染力や重症化のリスク、診断やワクチンの効果への影響などについて各国で研究を進めていることを明らかにした。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染者は、これまでに、隣接するボツワナのほか、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されている。

2021-11-06

ワクチン臨床試験 新指針 数万人規模の試験なしでも有効性判断

国内で新型コロナウイルスのワクチンを開発する際の臨床試験について、医薬品の審査を行う国の機関(PMDA=医薬品医療機器総合機構)が新たな考え方をまとめ、数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるなどとしました。 新方針では、すでに実用化されたワクチンの接種が各地で進んでいることから、新たなワクチンを開発する際に偽薬と呼ばれる偽の薬と発症率などを比較して効果を確認する臨床試験を行うのが難しくなりつつあるとして、最終段階の臨床試験ではすでに実用化されている同じタイプのワクチンと比べてウイルスの感染を防ぐ中和抗体の値が同等以上であれば有効性を判断できると…

2021-11-01

新型コロナウイルスの死者 世界全体で500万人超

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染による死者数は、1日午後7時(日本時間)の時点で世界全体で500万1764人と500万人を超えました。 死者が最も多いのはアメリカ=74万5836人、次いでブラジル=60万7824人、インド=45万8437人、メキシコ=28万8365人などとなっています。 

2021-10-23

7月までの「超過死亡数」例年を上回る 新型コロナ影響か

新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナによる死者として報告されたのは、全国で1万1525人でした。

2021-09-28

緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定

政府は、新型コロナウイルス対策で19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めた。

2021-09-18

「抗体カクテル療法」全国的に往診での使用認可へ 厚労省

新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」をめぐって厚生労働省が方針を変更。 当初、まれな副作用を理由に、一部の医療機関で試験的に導入する方針を示していたが、安全性が確保できるかを確認したうえで、全国的に往診での使用を認めることになった。

2021-09-09

緊急事態宣言 19都道府県で今月30日まで延長を政府決定

政府は、9月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、19都道府県で9月30日まで延長する一方、2県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めた。また、重点措置が適用されている12県のうち、6県は解除し、そのほかの地域は9月30日まで延長することも決めた。これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県に。

2021-08-17

「緊急事態宣言」「重点措置」 対象拡大と期限延長を決定 政府

政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定。 また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決定。

2021-08-10

自宅療養で重症化 都内の患者 “120の医療機関 受け入れず”

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内の自宅で療養していた50代の患者が重症化して救急搬送された際、およそ120の医療機関に受け入れを断られていたことがわかった。

2021-08-05

まん延防止等重点措置 8県を追加。今月8日~31日 政府決定

政府は新型コロナウイルス対策で、まん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加、期間は今月8日から31日までとすることを決定。

2021-07-30

4府県“宣言”追加 5道府県“まん延防止”適用を政府決定

新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用。 期間は来月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限も延長することを決定。

2021-07-27

新型コロナ 感染急拡大「全国で第5波に」

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されている中でも、感染拡大のペースが上がり続けていて、首都圏の3県や大阪府、沖縄県などでも感染が急拡大。

2021-07-23

東京五輪、感染急拡大に歯止めかからない状況で開幕

開催都市の東京都で、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからない状況で、東京オリンピックは、23日開幕を迎える。

2021-07-21

ワクチン接種後に死亡667人、因果関係 大半が“情報不足で評価できず”

厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告。 7月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡。ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、モデルナでは100万人に2.8人の割合。 接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったという。

2021-07-16

「第5波の兆候はっきり」 感染者の増加ペース 全国で上昇

「緊急事態宣言」が出された東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると感染者数の増加のペースが上がっている。また「まん延防止等重点措置」がとられている首都圏の3つの県や大阪府でも、再び増加傾向が顕著となっている。

2021-07-08

東京の4回目緊急事態宣言

政府は7月12日から8月22日まで、4回目となる「緊急事態宣言」を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長することを決定。 また、「まん延防止等重点措置」は、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、7月11日の期限をもって解除することも決定。

2021-07-06

天皇陛下 新型コロナワクチン 1回目の接種

天皇陛下は7月6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。 宮内庁によりますと、天皇陛下は7月6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられ、接種後の体調に変わりはないということです。

2021-07-01

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明し、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示した。

2021-06-17

「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長

新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定した。

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