日本の厚生労働省は、2021 年 5 月 8 日に第 5 類感染症に指定された新型コロナウイルス感染症に関連する医療制度と医療費に関する新しい方針を発表しました。 資金は、検査や外来治療費を含めて自己負担になります。 ただし、高額な治療費は引き続き公費で負担し、入院費の負担を軽減する措置を講じる。 また、患者が幅広い医療機関で治療を受けられる体制を整えるとともに、現在の保健所による病院連携から医療機関間の連携へと段階的に移行することを目指す。 具体的な計画は、来月までに各都道府県で策定されます。

政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開。

新型コロナウイルスの患者の病床が各地でひっ迫し、使用率は21日時点で、全国22の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安となる50％を上回っている。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針で、18日、専門家に諮ったうえで正式に決定することに。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。   新型コロナウイルス感染症流行中の花粉症対策について

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で、今月から高齢者への接種が本格化する。希望者への接種を進めるうえで課題となるのが、異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」がどこまで受け入れられるかが課題となる。

新型コロナの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認。

政府は新型コロナの感染の急拡大を受けて1月9日から沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用し、集中的な対策をとることになった。 3県の1月8日の新規感染者は沖縄が1759人、広島が547人とそれぞれ過去最多で、山口でも154人と、過去3番目に多くなり、感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いている。重点措置の適用は、2021年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてで、期間は今月末までの3週間余りとなる。

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来となります。 年代別では、20代が332人で300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。

モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決定しました。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に、30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。 日本国内で最初に、オミクロン株の感染者が確認されたのは、ナミビア国籍の30代の外交官の男性で、30日時点でオミクロン株の感染は、すでに世界の17の国と地域で確認されています。