3月1日(日)〜3月8日(日)【ニュースまとめ】

3月1日(日)〜3月8日(日)【ニュースまとめ】

 3月1日(日)〜3月8日(日)注目のニュース

【イラン情勢】ホルムズ海峡が封鎖、日本政府も対応追われる(3月1日)

米国イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、イラン革命防衛隊ホルムズ海峡の封鎖を通告した
・これを受けて、日本の海運大手3社はホルムズ海峡の航行停止を決定し、海上輸送への影響が現実化している
・日本は原油輸入の約9割を中東に依存しているため、海峡封鎖が長引けば、原油価格の上昇を通じてガソリン価格電気代物流費など幅広いコスト増につながるおそれがある
・その結果、家計負担の増加や物価高の加速だけでなく、景気全体を下押しする懸念も出ている
・政府側では、木原官房長官が現時点では存立危機事態には当たらないとの認識を示した
存立危機事態は、集団的自衛権を限定的に行使するための要件の一つであり、過去にはホルムズ海峡封鎖がその想定例として挙げられていた経緯がある
キーワード イラン, ホルムズ海峡, 原油価格, 物価高, 存立危機事態

出典:イラン攻撃でホルムズ海峡封鎖、日本もガソリン価格や電気代・物流費などの上昇懸念…景気後退に陥る可能性も|読売新聞

【性加害】小学館の漫画サイト「マンガワン」で新たな原作者問題が浮上(3月2日)

小学館は、漫画サイトマンガワンで、週刊少年ジャンプ連載作『アクタージュ』の原作者として知られるマツキタツヤ氏を別名義で起用していたと公表した
マツキタツヤ氏は、ジャンプ連載中の2020年に性加害事件で実刑判決を受け、その後『アクタージュ』は打ち切りとなった経緯がある
・編集部は、すでに執行猶予を終えている点を踏まえ、独自判断で起用したとしている
・ただし、この判断をめぐって批判や疑問が広がったため、現在連載中の『星霜の心理士』は更新を一時停止した
・さらに、先に明らかになっていた別の原作者問題も含め、第三者委員会を設置し、起用の妥当性について外部の判断を仰ぐ方針となった
・今回の問題は、作品の内容だけでなく、出版社が過去に重大な不祥事を起こした人物をどのような基準で再起用するのかという、編集倫理と説明責任も問う事案となっている
キーワード 小学館, マンガワン, マツキタツヤ, 性加害事件, 第三者委員会

公式情報:マンガワンにおける新たな原作者起用問題と第三者委員会設置について|小学館

参考:漫画サイト「マンガワン」で作品掲載終了相次ぐ 小学館、性加害問題巡り|産経新聞

【不祥事】ニデック(旧・日本電産)の不正会計問題、永守氏の責任を全面的に認める調査結果(3月3日)

ニデック不正会計問題について、第三者委員会の途中調査が終了し、1000件を超える不正会計が認定された
・調査では、創業者の永守重信氏が直接不正を指示したとは認定されなかった一方、経営幹部に対して極端な業績達成圧力をかけ続けたことが、不正の温床になったと指摘された
・具体的には、幹部らに対する強い叱責やパワハラ的な言動が常態化し、それが組織全体に「数字を優先する風土」を生み、結果として広範な組織的不正につながったとみられている
・調査報告書は、今回の問題について「最も責めを負うべきなのは永守氏」と結論付け、経営責任を極めて重く認定した
永守氏は1973年に旧日本電産を創業し、同社を年商1兆円規模の企業へ育て上げたことでカリスマ経営者として知られてきた
・不正会計問題後は名誉会長として事実上第一線を退いていたが、事態の重大性を踏まえ、その役職からも退いて完全引退することを表明した
・今回の調査結果は、創業者の強烈なリーダーシップが成長の原動力になる一方で、行き過ぎれば企業統治を壊し、不正を誘発しかねないことを示した形となった
キーワード ニデック, 不正会計, 永守重信, 第三者委員会, 完全引退

出典:永守重信氏「やる気なしの無責任野郎ばかり」「全員やめてくれや」と叱責繰り返す、第三者委員会が指摘…執行役員も子会社幹部に「お前はS級戦犯だ」|読売新聞

公式情報:第三者委員会の調査報告書の公表 及び当社の対応に関するお知らせ|ニデック

【裁判】旧統一教会に解散命令、東京高裁が1審支持(3月4日)

東京高裁は、旧統一教会に対する解散命令を認めた1審判断を支持した
・今回の判断では、高額寄付の勧誘などに関する民法上の不法行為が解散命令の根拠として認定された
・これにより、旧統一教会は今後、宗教法人格を失うことになり、宗教法人として受けてきた税制優遇などの制度的扱いも受けられなくなる
・解散命令は直ちに信教の自由そのものを否定するものではないが、法人としての法的地位や財産管理には大きな影響を与える
・教団側はこの決定を不当だとして反発しており、最高裁特別抗告する考えを示している
・今回の判断は、宗教法人による継続的・組織的な違法行為に対して、司法が厳しい姿勢を示した事例として注目される
キーワード 旧統一教会, 解散命令, 東京高裁, 宗教法人格, 特別抗告

出典:東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定、清算手続きへ…教団側「結論ありきの不当な判断」|読売新聞