【政治】中道改革連合に立憲議員144人が参加、安保法制を事実上容認へ（1月19日）

・衆議院の立憲民主党議員148人のうち144人が中道改革連合に参加（参議院側の合流は今後議論）。
・連合の政策綱領は、安保法制（2015）を「認める」方向性を示し、これまで安保法制を違憲としてきた立憲議員にとって事実上の「踏み絵」になっている。
・安保法制（2015）は、集団的自衛権の一部行使を認める内容で、当時は野党・市民団体などが大規模な反対運動を展開し、世論も二分された。
・関連団体などは違憲として提訴を継続している一方、2026年現在までに違憲判決は出ていない。
出典：中道、安保法「合憲」　原発再稼働を限定容認―基本政策｜時事通信
キーワード：中道改革連合, 立憲民主党, 安保法制（2015）, 集団的自衛権, 合憲, 違憲訴訟

関連 ▶ 「辺野古移設ストップは現実的ではない」、立憲・安住幹事長の発言が波紋（1月19日）

・普天間基地の辺野古移設をめぐり、立憲側の発言が「移設反対」からの方針転換を示唆する形となり波紋が広がった。
・中道改革連合として、辺野古移設を事実上容認する見解が示されたとの受け止めが広がり、立憲民主党の沖縄県連は党本部に抗議。
・沖縄県連は、安住幹事長の発言撤回を要求。
・1月20日時点で安住幹事長は発言を修正し、「中道改革連合としての見解は整理できていない」と述べ、明確化を避けた。
出典：立民沖縄県連が安住幹事長に抗議「発言撤回を」｜沖縄タイムス
キーワード：辺野古移設, 普天間基地, 立憲民主党, 安住淳, 沖縄県連, 方針転換

【政治】食品消費税の0%案が与野党から浮上、衆院選にらんだ言説飛び交う（1月19日）

・中道改革連合（立憲民主党・公明党）が政策綱領を発表し、食品関連の消費税を恒久的に0%とする方針を明記した。
・一方で高市首相は、2年間に限り食品関連の消費税を0%にする考えを示し、両案とも物価高対策と衆院選を意識した打ち出しとなっている。
・昨年の参院選でも立憲民主党は**食品の消費税0%**を掲げており、今回の方針はその延長線上にある。
・もともと自民党は減税に慎重（反対寄り）のスタンスだったとされ、与野党を巻き込む形で減税論が前面化している。
出典：立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ　財源は政府系ファンド活用｜ロイター通信
キーワード：食品消費税, 消費税0%, 恒久減税, 時限減税, 物価高対策, 衆院選, 立憲民主党, 公明党, 高市首相

【経済】ソニーがテレビ事業を分離、今後は中国TCL社との合弁会社で展開（1月20日）

・ソニーがテレビ事業を分離し、テレビの自社開発から事実上撤退する形となる。
・今後は中国のTCLとの合弁会社でテレビ事業を展開し、開発・製造・販売の中核は主にTCL側が担う。
・製品ブランドである**「ソニー」および「ブラビア」**は継続して使用する方針。
出典：ソニーのテレビ事業、中国電機大手「ＴＣＬ」との合弁会社に承継…ブランド名「ブラビア」「ソニー」は継続｜読売新聞
★公式情報：ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意｜ソニー
キーワード：ソニー, ブラビア, テレビ事業分離, TCL, 合弁会社, 開発撤退, 戦略的提携

【過去最多】昨年度の訪日観光客数が初の4000万人超え（1月21日）

・2025年度の訪日外国人観光客数は4268万人となり、過去最多を更新し、初めて4000万人を超えた。
・訪日客の構成は、韓国・中国・台湾・香港の旅行者で全体の6割を占めた。
・国・地域別では韓国が最多で945万人（全体の2割超）となった。
★公式情報：訪日外客数（2025年12月推計値｜日本政府観光局
キーワード：訪日観光客, 4000万人超, 4268万人, 2025年度, 韓国, 中国, 台湾, 香港, 日本政府観光局（JNTO）

【安倍元首相銃撃事件】山上徹也被告人に無期懲役判決（1月21日）

・奈良地裁が、山上徹也被告人に無期懲役判決を言い渡した。
・争点となっていた殺人罪のほか、発射に関する罪（本文表現上は「発射罪」）も認定された。
・弁護側は起訴事実自体は争わず、旧統一教会問題（実母の高額献金による生活困窮など）を量刑上考慮するよう求めていた。
・判決は、犯行それ自体と旧統一教会問題との因果関係は認めない判断を示した。
出典：安倍晋三元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役　「卑劣で悪質」｜日本経済新聞
キーワード：安倍晋三, 銃撃事件, 山上徹也, 無期懲役, 奈良地裁, 旧統一教会, 因果関係

【事件】外資生保大手の社員100人超が不祥事関与、顧客から31億円をだまし取る（1月23日）

・プルデンシャル生命が謝罪会見を実施し、社員・元社員ら100人超が関与した金銭不祥事について説明・謝罪した。
・直近30年間にわたり、顧客500人超に対して架空の投資商品などを持ちかけ、総額31億円をだまし取っていた疑いがある。
・同社の業績連動型の報酬制度（インセンティブ）が、不正営業を誘発した可能性があるとみられている。
・会見で間原社長は「組織ぐるみの関与」を否定し、個別社員による不祥事との認識を示した。
・今後は第三者委員会を設置し、事実関係やガバナンス上の問題を調査する方針。
出典：プルデンシャル生命「組織ぐるみ」否定、社員ら１００人が顧客から計３１億円だまし取る…報酬制度は見直しへ｜読売新聞
キーワード：プルデンシャル生命, 不祥事, 100人超, 31億円, 500人超, 架空投資, 報酬制度, インセンティブ, 第三者委員会